国交省は、２０２０年までにトラックなど物流事業の就業者１人・１時間当たりの付加価値額を２割程度引き上げ、将来的に全産業平均並みとすることを目指して取り組む方針を示した。
　４月１１日開催の生産性革命本部の第２回会合で、プロジェクト第２弾の詳細を公表した。「成長加速物流」「暮らし向上物流」の２本を柱に、 オールジャパンの物流力を結集し、物流を大幅に効率化・高度化する。
　移動時間・待ち時間、スペースなどの無駄を効率化する「成長加速物流」 として、トラック運送事業者と行政・有識者が荷主と協調して行う業務改革の実施、中継輸送を含む共同輸配送では、積載効率を５０％とする（２０２０年度に２０１４年度比２０％向上）数値目標を設けた。自動隊列走行は２０２０年以降のできるだけ早期に実現する。

　また、ふ頭再編で非効率な横持ち輸送の削減、遠隔操作化による荷役能力の向上、受付自動化によるゲート処理の効率化については、２０１６年度から１８年度までターミナル高度化の実証実験を行い、早期の効果発現を目指す。
　連携と先進技術により実現を目指す「暮らし向上物流」では、宅配便の再配達削減を掲げ、今後、駅などの公共スペースに新設するロッカーは、すべての宅配事業者、通販会社が利用可能な「オープン型ロッカー」とし、消費者の受け取りの積極的参加を推進するとともに、受け取り方法の多様化と利便性向上を行うとした。ドローン（小型無人機）を使った荷物配送については、早ければ２０１８年頃までに可能とする。
　また、道路政策として、高速道路と空港・港湾など輸送モードとの連結を強化、既存の道路空間を有効活用しながら高速道路のインターチェンジ付近に立地する工場との直結も含めた新ルールの整理やアクセス道路などへの重点支援を実施。
　将来の自動運転・隊列走行を見据え、１台で通常の大型トラック（車両長１２m、最大積載量１０トン）２台分の輸送が可能な「ダブル連結トラック」の導入を進めるため、特車許可基準の車両長を、現行の２１mから最大２５mまで緩和することを視野に入れた実証実験を、今夏以降、新東名高速道路で行う。これにより実効性が認められれば、他の沿線にも拡大する見込みだ。
　特車通行許可の迅速化を図るため、手作業中心だった通行審査を幾何構造や橋梁に関する電子データを活用した自動審査システムへと強化する。２０２０年までに平均審査日数を、現在の約１か月から１０日間程度に短縮することを目指す。
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