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    小林クリエイト 国内記録紙でシェアトップを確立

    2016年8月15日

     
     
     

     小林商店として1937年4月に創業した小林クリエイト(小林友也社長、愛知県刈谷市)。国内で初めて記録紙の生産販売を手掛け、現在は国内記録紙シェアでナンバーワンを確立している。来年には創業80年を迎える同社。長年培ってきた技術と経験は、高品質と信頼性という結果で多くの顧客に支持されている。
     同社は、計測機器向け記録紙事業を創業して以来、ビジネスフォーム事業、データプリントサービスを中心とする業務受託事業、医療・ヘルスケア関連事業へと領域を拡大。これまでの印刷技術をコアとして常にお客の目線に立ち、社名にもある「クリエイト=創造」する力で新たな価値を見いだしている。また、印刷関連では初のプライバシーマークの取得や、「愛知県ファミリーフレンドリー企業」への登録、地域の中学生への野球指導など社会貢献にも努め、常に挑戦する社風を形成している。
     現在、全国に29拠点と本社の刈谷市、安城市、静岡県富士市の3か所に工場を構えている。また、情報の付加価値を提供することから情報処理センターも備えている。


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     東京・愛知・大阪の三大拠点における物流センターの請け負い・配送を担ってきたのが藤久運輸倉庫(久米博明社長、愛知県刈谷市)で、長い間、パートナーシップ関係を構築してきた。物流管理部の井上和義部長(写真左)は「当社の商品は、お客様ごとに種類が多岐に渡るため、これまでの関係性の中で築かれてきたノウハウが当社と藤久さんの中で生かされている」と話す。
     現在、両社の中で進められているのが配送の効率化だ。車両不足や荷量の増減に対応するため、過去の配送網を活用することで見直しを図っている。ロジスティクス推進グループの四阿悠介氏(同右)は「人材不足の中、トラックの確保が容易ではない。荷量があるのに配りきれないなどの課題に対応するため、荷量を平均化しなければならない。お客様の要望もあるので難しい部分でもあるが、協力して解決につなげていきたい。小さなところから少しでも変えていければ」と力を込める。
     同社はBCP(事業継続計画)対策も講じている。ライフラインに直結する重要な印刷物を扱っていることもあり、中部・関西・九州の保管施設に商品を分散させ、リスクヘッジしている。各拠点間の運行を担っている藤久運輸倉庫とも、常に情報共有しながら万一の事態にも備えている。
     コンプライアンスの順守は運送業界の大きな課題ではあるが、小林クリエイトではコンプライアンス順守を運送事業者との共通認識のもと、互いに協力しながら問題解決に当たっている。「こちらから発する運行に関しては手待ち時間と呼ばれるものはなく、エリアの集約、時間や配送モードの優先順位をつけて対応しているため、決められた時間に出発していただいている。ドライバーさんの休息時間や着時間のズレによる問題も生じてくるので工夫を重ねてきた」と四阿氏。発・着荷主での手待ち時間が業界で大きくクローズアップされているが、「まずは発荷主から解決する」という気持ちで取り組んできた結果だ。
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     今後、両社が目指すところについて、井上部長は「コスト削減が大きなポイントになるが、運賃だけの話をするのではなく効率化することで、お互いがWINーWINになるように連携していければ」とし、経営企画部の鈴木成行氏も「お客様のニーズを実現するためには藤久さんとの連携がますます必要。諸課題を一緒に解決しながら品質を高めていきたい」とアピール。
     ドライバーの品質こそが、輸送品質と理解している同社。荷主と運送事業社が手を取り合いながら、お客のニーズに応えていく。

     
     
     
     
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