【北海道】札幌市中央卸売市場関係者による水産物輸送懇談会が７月２６日に開催された。北ト協水産部会中央卸売市場分科会（伊藤章分会長、ハンドル伊藤産業）のメンバーや中央卸売市場の管理担当官らが出席し、同市場の効率化への対応について協議した。
　同市場の水産物に関連する物流は今年度、トラック輸送における取引環境・労働時間改善地方協議会のパイロット事業に選定されており、同事業のコンサルティングを行う日通総研から長谷川雅行顧問がオブザーバーとして参加。パイロット事業の概要を説明するとともに、関係者に協力を要請した。同氏は「９月〜１１月の繁忙期の現場を実際に見て、一つでも物流を改善できるメニューを提示したい」と話したほか、北ト協の西原英二常務も「荷捌きの効率化や適正なパレットの取り扱い」など同市場での長年の課題解消に向けて、参加者に協力を求めた。
　運送事業者からは「繁忙期のドライバーの拘束時間は、手待ち時間をあわせて２０時間にも及び、改善基準を守ることが困難な状況。本州に向かうトラックはフェリーで休息期間がとれるが、道内での運行はどうしようもない。北海道の特例設置を検討してもらえないか」「長時間労働を余儀なくされる場合、運送事業者から荷主に伝えることは取引関係上、難しい。ト協や行政とタイアップして荷主勧告の周知を進めていくようにして欲しい」などの意見が出た。

　このような話を受けて、荷受け側でも、「市場内での荷下ろしの効率化は最優先課題と捉えている。市場についてからの待機時間や荷下ろし時間の短縮は、ドライバーの負担軽減に加え市場取引の正常化にもつながる。パイロット事業について具体的にどのような協力ができるかしっかりと教えて欲しい」と協力する姿勢を示した。