政府は７月２０日、熊本地震に係る初動対応の検証レポートを公表。同レポートによると、「プッシュ型の物資輸送については東日本大震災の反省を受けて初めて本格的に行われた取り組み」とし、「自治体の負担を軽減しながら、水、食料といった主要物資の不足感がなくなり、被災者に安心感を与えることができた」と評価。
　しかし、「国の支援が事前に想定していたのは、広域物流拠点への搬入までであり、そこから先の避難所までのラストワンマイルについては具体的な計画を持っていなかった」と指摘。「佐賀県鳥栖では、物流拠点の営業時間が限定されていた日があり、時間外に到着したトラックが施設の開場を待って場外で待機せざるを得なかった」とした。
　また、「物流拠点では施設が有する機能だけではなく、大量に運び込まれる物資を仕分けするなど多くの人員が必要になることにも計画段階から意を払うべき」と指摘。「時期を外してしまった物資は消費されずに無駄になるだけでなく、物資輸送拠点や避難所に積み上げておくことになり、物資輸送拠点や避難所の効率的な運営を阻害してしまった」としている。

　今後については、「物流システム全体の運営は、物流事業者のノウハウ提供がなければ困難。平時において人員や機器の確保についての訓練を行っておくべきであり、速やかに取り組むべき」としている。