市民生活に欠かせないものとなった「宅配」だが、便利であるがゆえに犯罪に利用されるケースが多くなっている。今回は「転送サービス」が犯罪の手段として利用された。消費者が知らないうちに自分名義で携帯電話を契約されるというものだ。国民生活センターでは現在、「荷受代行」や「荷物転送」のアルバイトを絶対にしないよう呼びかけている。
　今回の手口を見てみたい。ＳＮＳなどで「友達」から「いいアルバイトを紹介している人がいる」などと連絡がある。その誘いに乗ると、「アルバイトの内容は、電化製品や電子機器の入った荷物を指定の住所に送るだけ」「１回送る度に報酬（３０００円から５０００円）が支払われるという。
　しかし、「バイトを始めるには運転免許証や健康保険証などの身分証明証が必要」と説明され、消費者は運転免許証などを画像に撮り、データを相手に送る。画像以外にも「名前や住所、生年月日、電話番号、報酬の振込先」などを伝えているという。

　相手は、その情報をもとにインターネット通販で携帯電話を契約。消費者に契約された電話が入った荷物が届く。この荷物を指定された住所に転送。消費者には報酬が支払われる。
　消費者は「荷物も書類も中身は開封せず、そのまま着払いで送ってほしい」と指示されている。国民生活センターでは「携帯電話が犯罪に利用されている可能性がある。数千円の報酬を得るために始めたことが、結果的には携帯電話の解約で１台あたり数万円を支払わなければならないことがある」と指摘している。
　また、同センター相談情報部では「輸送手段には特定の事業者が使われているということはない。しかし、相談件数はどんどん増えており、いま確認しているもので20件。さらに各地ですでに２０件の相談が来ていると聞いている。このままだともっと増える可能性がある」としている。同センターでは「荷受代行や荷物転送のアルバイトは絶対にしないよう」に注意を呼びかけている。