大和ハウス工業は７月２１日、千葉県流山市に建設する物流施設「ＤＰＬ流山」着工に際し、起工式および記者発表会を行った。
　同社では「Ｄプロジェクト」として、顧客の事業スキームに合わせ、オーダーメイドの「ＢＴＳ型」や、複数のテナントを受け入れる「マルチテナント型」など、要望に応じた形態の大型物流施設の建設を全国で展開。今回の流山の開発では、「流山共同開発」を設立し、大和ハウス工業で建設事業推進部長などを兼任する浦川竜哉常務執行役員（写真右）が社長に就任して開発を担当。流山市や近隣企業も加わり、地域全体でプロジェクトを進めている。
　ＤＰＬ流山は全３棟の物流施設で構成され、総敷地面積は約１８万２０００平方m、総延べ床面積は約３８万７０００平方mで、東京ドーム約８.２個分に当たる広さ。今回着工する１棟目「ＤＰＬ流山Ⅰ」は延べ床面積１４万４００５平方mのマルチテナント型物流施設で、建設する３棟の中で最大となる。竣工は２０１８年２月。来夏にはＢＴＳ型２棟も着工し、２０１８年秋には３棟すべてが完成する予定。開発全体での総工費は約８００億円で、国内最大級の物流施設となる。

　浦川氏は「特に重視したのが災害発生時の早期復旧で、揺れを最大約８分の１に軽減して荷崩れを防止する大和ハウス工業オリジナル開発の免震システムや非常用自家発電機を設置し、ＢＣＰに対応した防災配慮の設計」と説明。「テナント企業の従業員の働きやすさも重視し、従業員向けの託児所やコンビニエンスストア、カフェテリアを完備。周囲には１６m道路を整備し、通勤用バスや巡回バスなどで、より働きやすい環境をつくる。短時間でも働きやすい環境で労働力を掘り起こしたい」と話す。この施設開設で１５００〜２０００人の新規雇用創出が見込まれ、市側も積極的な介入・協力の姿勢を見せている。

　「流山は常磐自動車道のインターチェンジが近く、首都圏向けの物流集約拠点だけでなく、成田空港や東京港へのアクセスも良い。海外輸出入の基地としても対応可能な立地ながら、第一種農地のため、今まで開発は不可能と考えられていた。しかし、現状は６５％が耕作放棄地となっていたため雇用と税収増が見込める物流施設を共同開発するに至った」と浦川氏。「将来、物流量が減ったとき、特長がない施設は厳しくなる。現在のマルチテナント型３割に対してＢＴＳ型７割という開発割合は重要」と語る。
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