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    いまだ下請けいじめ? 公取委アンケート、数字の信憑性は?

    2016年10月6日

     
     
     

     下請けいじめがなくならない――。
    中小企業庁が国内の企業20万社にアンケートを実施し、違反の恐れがあるとした1053社に立ち入り調査をして指導したのは955社という。この数字は、どこまで信憑性があるのだろうか。アンケートの回収率は「公表していない」というが、アンケートとはいえ、どの会社が答えたかは「漏れる」可能性はないのだろうか。万一を恐れて、アンケートをためらう事業者は少なくないはず。同アンケートについて聞いた。
     公正取引委員会は平成27年度は荷主1万5000社、物流事業者1万7666社を対象に書面調査を実施した。うち、659社の荷主に対して改善を求める文書を発送している。
     アンケートの回収率は「50%ぐらいだった」(企業取引課)という。「運送業界の場合、荷主が数百社の運送会社と取引しているケースはほとんどない。バレないように慎重にしている。調査に答えていただいても、『このケースではバレてしまう可能性がある』となったときは、こちらから相談する。バレてしまっては元も子もない」という。


     公取委が改善文書を発送、回答のあった637社の荷主のうち、製造業が最も多く(371社、49.8%)、卸売業(127社、19.9%)、小売業(53社、8・3%)と続いている。公取委は、「アンケートに答えて荷主から切られるといったケースは出ていない」としているものの、運送事業者としてはリスクを強く感じてしまうというのが本当だろう。逆に50%前後の回収率の高さに驚かされる。
     中小企業庁でも同様のアンケートを実施しており、平成27年度は親・下請け事業者約20万社に書面調査を実施した。違反の恐れのある親事業者1053社に立ち入り調査を行い、うち955社に改善指導を行った。同アンケートの回収率は「対外的に発表していない」としている。親事業者にバレたケースがあるかどうかについても「聞いていないし、把握していない。もちろん、私どもには守秘義務があるので話しませんが、怖がってアンケートに協力しない会社がいるとしてもわからない」としている。
     国交省と全ト協が実施した「トラック運送業における下請等中小企業の取引条件の改善に関する調査」によると、適正な運賃収受ができていないと答えた運送事業者は75%。約50%の事業者が「元請けが仲介手数料を取りすぎている」と回答した。
     また、書面化ができていない取引があると答えた事業者は76.4%。そのうち、書面化の要請をしていないと回答した事業者は66.1%となった。要請しない理由については「荷主の理解が得にくい」「取引相手の担当者が嫌がる」「スポット取引で継続的な荷主ではない」などを挙げている。

     
     
     
     
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