安全に努めたドライバーに対し支払われる「無事故手当」。導入する会社は多いが、最近では５万円から１万円へ大幅に減額したという埼玉県の事業者がいると聞く。
　見直しのきっかけは、退職者に対するヒアリングだった。「給与決定の方法が見えない」という声が多く、その原因の一つに、無事故手当の仕組みへの理解が薄いことが分かった。
　万一、事故を起こした場合に、５万円がもらえないだけでなく、時給単価が下がる。そうするとドライバーの損失は実質７万〜８万円。同社社長によれば「時給単価が下がることまで理解されていなかった」という。

　「後で知ったのならなおさら、ドライバーの奥さんは不安でしょう。一度の事故で収入が大きく減るリスクをいつも抱えているのですから。ドライバーを支える家族を安心させてあげないといけない。そうでないと、他へ逃げてしまう」。同社社長は、安全の対価としてお金の負担が大きい制度を改めるべきと判断した。
　現在は、５万円のうち４万円を基本給、１万円を無事故手当としている。「事故はゼロにしなければならないが、とても難しい。誰しも事故を起こす可能性のある仕事だということを、よく理解した上で、責任を持って仕事をしてもらいたい」と同社社長は話す。これらを含む取り組みの結果、従業員の定着が図られ、新規入社で増員になっている。