―会長就任前後で考えが変わった部分はあるか？
　物流連の会員は多業種にわたるが、業種間の情報交換は風通しが良くなり、物流業を世間にアピールしようという意識が高まっている。
　物流業の生産性向上は必要だが、「産業界の生産性向上」を考えた時、物流も含めた全体の生産性向上が大事。ドライバー不足が顕著になり、トラックの確保が難しくなる状況でも進歩的なお客様は、「物流をうまくやれば逆にコストは下げられる」と考える。運賃を叩くのではなく、「５往復しかできなかった車を８往復できるように」と考える。３往復増えた分は物流事業者と自分らに１.５往復分ずつ、コストで還元してくれと。そういう発想をするお客様が出てきている。

　―荷主協力体制の手ごたえは？
　海外での事業展開で、日系物流会社をメーンに起用するお客様は、そういうところを大事にして、そういう会社と長く仕事をしようという流れにある。日本の製造業の象徴は自動車業界だが、「費用削減、品質向上」という提案に彼らはものすごく反応する。
　―他業種は追随してくれるか
　小売業がポイント。日本の流通業界も共同配送を厭わなくなり、合理的な物流志向が広がり始めている。物流業が提案していけば、生産性を上げることでコストを下げる余地は十分ある。
　―荷主側に受け入れ体制は出来つつある？
　徐々にだが、ドライバー不足を荷主も感じているので今がチャンス。
　―運送事業者の意識変化も必要？
　提案型にならなければ選ばれない。物流の生産性を上げるために柔軟な対応ができるか否かで、一気に差がつく。
　―日本の消費は落ちても輸出入は活発化する？
　今は東京港・大阪港でも輸入の方が多い。自動車メーカーは輸出もあるから、コンテナで海外から入ってきた部品を届け、空になったコンテナに今度は輸出するオートパーツなどを積めばコンテナラウンドユース（ＣＲＵ）ができる。すべて実入りで運べるから物流コストも下がる。
　―共同配送、共同輸送も含めた形での壁が取り払われる？
　個別最適よりも全体最適の視点が大事。船会社とトラック事業者が協力すれば全体費用の削減が期待できる。中小のトラック事業者個別での提案はハードルが高いかもしれないが、中小で共通のプラットフォームを持って、皆が登録できるサイトを作るという考え方もある。
　―トラック同士の荷物情報システムはあるが、物流各分野全部で参加できるプラットフォームがあれば？
　「行き先」「ルート」「トラックの状況」を要件とすれば、コアな荷物を持っている荷主か荷主系物流会社の動脈物流をベースにプラットフォームを作るのが現実的では？　ＣＲＵも自分の荷物をコアで持っている荷主が主導し、それに絡む形でやる。もしくは、船会社のコンテナ輸送をする専業のドレージ会社がメーンのシステムを作ってサイトを立ち上げるのも良いのではないか。さらに、事例などを公開すれば、同じようにコアの荷物を持っている人が動きやすい。（次号につづく）
工藤泰三（くどう・やすみ）氏略歴＝昭和５０年慶應義塾大学経済学部卒、日本郵船入社。平成２７年代表取締役会長に就任。同年物流連会長、日本船主協会会長。大分県出身、６３歳。
◎関連リンク→　一般社団法人日本物流団体連合会