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    物流連講演会 「天気予報で物流を変える」

    2016年9月29日

     
     
     

     物流連(工藤泰三会長)は9月28日、講演会を開催。「物流環境大賞」を共同受賞した日本気象協会から防災ソリューション事業部の中野俊夫氏を招き、天気予報で物流を変える「需要予測の精度向上・共有化による省エネ物流プロジェクト」の取り組みを紹介した。
     同事業は経産省の「次世代物流システム構築事業」に採択され、平成26年度から28年度までの3か年計画で実証実験を行っている。具体的には、製(メーカー)、配(卸・流通)、販(小売)が協働で需要予測システムを開発し、POSデータや売り上げなどのビッグデータを共有することで全体最適化を目指すもの。世界で最も精度が高いとされるヨーロッパ中期予報センター(ECMWF)と気象庁の二つの数値予報センターを活用することで、より精度の高い気象情報を得ることができ、月次・週次・日次予測など、目的に応じた需要予測を可能にした。


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     2016年夏季における飲料の需要予測では、実際の売り上げ傾向とおおむね一致する結果が出ている。
     2015年夏には、ネスレ日本が開発した2週間の気象予測と、川崎近海汽船が開発した内航船向け最適航海計画支援システム〝ECoRO〟を活用し、ペットボトルコーヒーをトラックから船舶へのモーダルシフトを行った。意思決定の早期化と最適航路の推薦情報をもとにした経済運行で、CO2排出量を101.4トン削減するなど環境負荷の低減と人材コスト減を実現している。
     今後は、需要予測手法の高度化、製配販での情報共有、消費者需要の予測、物流の効率化を進め、将来的には協力手法の標準化、多くの事業者の協力体制を確立し、日本全体での効率化を目指すとしている。平成29年度には事業化の予定。
    ◎関連リンク→ 一般社団法人日本物流団体連合会

     
     
     
     
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