国交省は１２月７日、平成２８年度「モーダルシフト等推進事業補助」を認定したと発表した。１０件の応募があり、モーダルシフト５件、旅客鉄道を利用した貨物輸送１件、帰り荷の確保１件の計７件の交付を決定した。
　運行経費補助ではトナミ運輸、第一貨物、久留米運送、ジャパン・トランズ・ライン、日本貨物鉄道が参加する「関東・九州間の積み合わせ貨物の輸送を、31フィートコンテナを共同利用することでトラックから鉄道に転換」することをめざすＪＴＬ31フィートコンテナ共同運行協議会が認定された。
　計画策定経費補助では、日本通運などが参加しているＩＭＳ協議会の「苫小牧港・東京港間の鋼材・鋼材加工品のモーダルシフトに係る総合効率化計画を策定」、貴志川線沿線モーダルシフト推進協議会の「和歌山市神前地区への宅配便貨物の輸送について、貴志川線の旅客車両を利用しモーダルシフトを行う事業に係る総合効率化計画を策定」が認定された。

　そのほか、四つの協議会が認定された。
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