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    国交省 モーダルシフト等推進事業補助認定、7件の交付決定

    2016年12月12日

     
     
     

     国交省は12月7日、平成28年度「モーダルシフト等推進事業補助」を認定したと発表した。10件の応募があり、モーダルシフト5件、旅客鉄道を利用した貨物輸送1件、帰り荷の確保1件の計7件の交付を決定した。
     運行経費補助ではトナミ運輸、第一貨物、久留米運送、ジャパン・トランズ・ライン、日本貨物鉄道が参加する「関東・九州間の積み合わせ貨物の輸送を、31フィートコンテナを共同利用することでトラックから鉄道に転換」することをめざすJTL31フィートコンテナ共同運行協議会が認定された。
     計画策定経費補助では、日本通運などが参加しているIMS協議会の「苫小牧港・東京港間の鋼材・鋼材加工品のモーダルシフトに係る総合効率化計画を策定」、貴志川線沿線モーダルシフト推進協議会の「和歌山市神前地区への宅配便貨物の輸送について、貴志川線の旅客車両を利用しモーダルシフトを行う事業に係る総合効率化計画を策定」が認定された。


     そのほか、四つの協議会が認定された。
    ◎関連リンク→ 国土交通省

     
     
     
     
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