トラック運送事業者にとって交通事故の撲滅は永遠のテーマだが、特に児童が登下校に使う通学路での運転には細心の注意を払わなければならない。文部科学省では国交省、警察庁と連携して、平成２４年度に全国で通学路の緊急合同点検を実施し、その結果に基づき関係機関が対策を進めているが、このほど同２７年度末時点の対策の実施状況を公表。全国５５５２か所で対策が完了していないことが分かった。最近では児童を巻き込んだ交通事故が続発しており、早急に、より効果的な安全対策の構築が求められる。
　文科省の取りまとめによると、全国の対策必要箇所７万４４８３か所のうち、27年度末時点で対策済みは６万８９３１か所だが、対策が完了していない箇所は５５５２か所に上る。主な対策の例として、教育委員会が実施する対策に「通学路の変更やボランティアらによる立ち番など」、道路管理者が実施する対策に「歩道の整備や路肩の拡幅など」、警察が実施する対策には「信号機や横断歩道の新設など」が挙げられる。
　同省の初等中等教育局交通安全課によると、「道路管理者による歩道の整備や路肩の拡幅に時間がかかっている」と、実施が完了していない理由を説明する。「緊急合同点検からすでに４年が経過しており、未完了箇所について、完了までに相当の期間を要するようであれば、とりあえずスクールガードや見守り隊の配置など応急的な対策を実施するよう要請している」という。

　文科省では昨年１１月２８日、各都道府県・指定都市教育委員会学校安全主管課長などに対して「通学路の交通安全の確保の徹底について」を通知したが、同課では「各地域において関係機関が連携し、継続的に取り組むように伝えたもの」と、さらなる交通安全確保の推進を求めている。
　通学路における交通事故は後を絶たないのが現状だ。同１０月２８日には、神奈川県横浜市の市道で登校中の児童の列に軽トラックが突入して、１人が死亡、１１人が重軽傷を負う事故が発生したほか、同１１月２日には千葉県八街市の国道４０９号で、２トントラックが登校中の児童の列に突っ込み、４人が重軽傷を負う事故が発生している。
　児童の交通安全確保に向けて、物流事業者も積極的に対策を講じている。
　ヤマト運輸では「児童や自転車、高齢者など事故被害者になりうる人たちの安全を守るための教育を徹底している。全国の各エリアに安全に特化した指導長を配置し、年１回の添乗指導など直接的な指導を実施。さらに、初任運転者にも安全運転の指導を徹底している」（広報担当）と説明。さらに、地域の子どもらに交通ルールや交通安全への知識を伝える「こども交通安全教室」を１９９８年から全国各地で実施しており、セールスドライバーを中心とした社員が地元の保育所・幼稚園・小学校に出向き、着ぐるみなどを用いて楽しく、分かりやすく指導している。
　佐川急便でも、２００３年度から「さがわきゅうびん交通安全教室」として、園児から小学校低学年の児童を中心に、本格的な全国展開を行っている。子どもの目線に立ち、実際に使用しているトラックや着ぐるみなどを用いた分かりやすい内容で、教育機関やＰＴＡ、警察関係者から高評価を得ているという。また、その地域の営業所で働くドライバーや社員が実施し、より多くの社員が参加することで、子どもらとのふれあいを通して、安全に対する意識向上を目指している。同社広報は、「ドライバーに対して乗車・発車から駐車して降車するまで『安全運転基本要領』を規定しており、その中で横断歩道や交差点などでの確実な安全運転動作を定めており、事故の未然防止に努めている」と説明する。
　トラック運送事業者は一層、注意深く慎重にハンドルを握ることが求められている。