少子高齢化で若年層の労働力確保が難しくなる中、トラック業界でも若年層の取り込みは喫緊の課題といえる。高校と連携して新卒採用を試みる事業者も出てきたが、ほんの一部に過ぎず、集まらない若年ドライバーに頭を悩ませる事業者の姿が目立つ。　
　こうした中、若年層の運転免許取得を支援し、運転免許が生かせる職業への斡旋を手掛ける団体がある。第１弾として昨年１２月、全ト協（星野良三会長）の協力を受け、東京都内の高校で説明会を開催した。
　同団体は今後、こうした活動を通じて運転免許が生かせる仕事に若年者を送り込む取り組みを加速させていくとしており、若年層の取り込みを狙うトラック業界にとっては朗報と期待される。

　社会的擁護を必要とする子どもらの社会への巣立ちを支援するプロジェクト「コンパスナビ」活動を展開している青少年自助自立支援機構（皆川充理事長、さいたま市浦和区）。同活動の一環として、児童養護施設を巣立つ予定の１８歳の少年に対し、教習費用を全額補助する運転免許取得の助成制度を行っている。これは、社会進出の第一歩として、子どもらが公平なスタートラインに立つ機会を作るのが目的だ。助成を始めた初年度の２０１５年度は、４９人に運転免許取得の助成を行い、２０１６年度は１５０人、今年度は２５０人、２０２０年度には１０００人に広げる計画だ。同機構が運転免許取得の助成制度を行う理由として、設立母体であるインター・アット・コミッティーズが、２００２年から「運転免許合宿教習所斡旋事業」を営み、１５年間で２０万人を斡旋してきたという。その過程で、社会的擁護を必要とする年少者が多数存在し、困難に直面していることが分かったという。
　児童養護施設を巣立つ少年は、まさにそうした困難に直面する最たる存在だった。そのため、そうした少年らを対象に運転免許取得の全額助成を行うことを決断し、２０１５年に設立されたのが同機構だ。
　運転免許取得によって、社会へ第一歩を踏み出すスタート時点でのハンデを軽減するというのが狙いではあるものの、同機構ではその先を見据え、就職まで支援していく。具体的には、運転免許を取得することで、就職が期待できる職業への紹介を行っていくという取り組みだ。同機構では、運転免許を必要とする職業の一つとして、運送会社を有力候補として挙げている。
　同機構の活動は現在、その幅を広げており、対象を高校生に広げている。昨年１２月には、東京都大田区にある都立六郷工科高等学校に赴き、同校の体育館で全校生徒５６２人を対象に運転免許取得説明会を開催した。同説明会では、運転免許取得に関する説明とともに、運転免許取得で活躍できる職種としてトラックドライバーが紹介され、トラック業界代表として協力参加した全ト協の星野治彦経営事業改善事業部長が、トラック業界やトラックドライバーの仕事などについて説明を行った。
　若者にターゲットを絞り、運転免許取得を進める一方、職業紹介まで手掛ける取り組みを始めた同機構では今後、児童養護施設を巣立つ少年に加え、こうした高校生も対象にした取り組みを加速させていくとしており、職業紹介先の一つとして、運送会社との提携を模索していきたいとの考えだ。