ＪＩＬＳ（遠藤信博会長）は１月１６日、記者会見を行い、物流業界における技術革新の影響や人材確保、労働環境の改善などについて、 遠藤会長、川合正矩副会長それぞれが見解を述べた。
　遠藤会長は「ＡＩが生産の領域に入ってきている。生産の結果、ロジスティクスのやり方も変わっていくことを意識しなければならない」とし、「情報のリアルタイム性、ダイナミック性、リモート性をいかにロジスティクスに取り込み、新たな価値を創造するかが求められる」と話した。
　また、こうした先進技術の活用により「物品情報、輸送手段、交通情報など安全性に関わるもの、ルートの確実性の確保、情報の正確性に効果を発揮すると思う。ＳＣＭ生産計画の自動化、自動受発注、生産品質の安定化も期待できるのではないか」と述べた。

　川合副会長はドライバーの労働環境改善に向け 「ドライバー個々の能力に依存した物流から、ドライバーに優しい物流にしていく必要がある」と話し、他産業と比べ、長時間労働である割に低賃金である実態を受けて「このままでは安全・安心の輸送サービスができなくなる危険性が高いことを、荷主や社会全体に訴える必要がある。運送事業者の自助努力だけでなく、荷主企業や消費者を含めた社会全体の理解を得ながら、適正な運賃を収受し、待遇の改善を図る必要がある」と述べている。
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