軽微な法令違反の扱いを緩める一方、悪質な行為を厳罰化するといった監査方針や行政処分基準の改正によって、運輸事業者にとっては〝死刑宣告〟ともなりかねない事業停止処分が増えている。平成２８年１年間に全国で発出された事業停止は２１件で、９件だった前年から２.３倍という深刻な状況。直近の３年間を見ると１５都道府県の３７事業所が営業ストップの厳罰を受けているが、これ以外にも同期間に車両停止処分を受けた事業所は実に４２７４件にのぼる。貸切バス事業を対象に昨年１２月から処分量定などが引き上げられたが、場合によっては車両停止が事業停止と変わらない事態となる内容。トラック関係者にも対岸の火事では済まされない空気が流れる。
　中国運輸局の管内で１月末、今年に入って初となる３０日間の事業停止処分が広島県福山市にある運送会社の本社営業所に発出された。付与された違反点数は３４点で、日車数に換算すれば３４０日車。そのため、１月３１日から３月１日までの３０日間の事業停止に加え、事業停止が終わった翌日（同２日）から４０日車分の車両停止（２両×２０日）となる。端緒は関係機関からの通報で、運輸当局の監査でドライバーの勤務時間や運転時間に著しい違反が見つかった。

　同局管内では同２６年に事業停止となるケースはなかったが、翌年は同じく福山市内の２事業所（１社は同県尾道市が本社）が３０日間の事業停止。さらに同２８年２月には島根県益田市、６月に尾道市、１１月に岡山市（本社は広島市）と計３事業所が同処分を受けた。端緒別に見ると「名義貸し」「運行管理者選任の未届け」「酒気帯び事故」「労基通報」「適正化機関の情報」となっている。
　事業停止の発出件数は全国的に増加傾向にある。同２６年に７件、翌年は９件と微増だったものの、昨年は１５都道府県の２１事業所が厳罰を受けている。３年間に出された事業停止３７件を営業拠点の都道府県で見ると、ワーストは大阪の６事業所で、東京と栃木、北海道、広島が４事業所、静岡３事業所と続く。
　一方、処分の内容を車両停止に向けると同期間の延べ件数は４２７４件にのぼる。３年間にわたって毎日約４件、全国のどこかで車両停止処分を受ける事業所がある計算だが、〝死刑宣告〟ともなりかねない事業停止と比較されるせいか、近年は５０日車を超えるような処分内容が決定しても動揺しないムードが広がっている。
　ただ今後は、そうした意識を変えなければならないような厳罰化の流れもある。例えば、昨年１２月から始まった貸切バスの処分強化。「使用停止車両の割合を全車両の８割に引き上げる」という改正は直ちにトラック事業に影響するものではないものの、重大事故を機に段階的な罰則強化が実施される点は共通しており、決して対岸の火事では済まされない懸念材料だ。
　トラック１０台の事業所が１００日車の停止処分を受けた場合、現行の処分基準では原則として１台を１００日間止めることになるが、貸切バスの「８割ルール」では８台を１２日間、さらに４台の運行を１日止めなければならない。仮に同じ内容がトラック事業にも適用されると、新規参入の多くを占める車両５台の事業所なら「４台２５日間」の車両停止処分となり、ほぼ営業機能が停止する状態に陥る。
　こうなると車両停止も企業規模に関係なく、一段と深刻な事態となる。１００日車の処分で２台を５０日間止めている３０台の事業所は２４台４日と残り４台を１日間、現在は５台の停止を求められる１００台の事業所なら８０台を１日止めたうえで、さらに２０台を１日止める格好。取り越し苦労かもしれないが、安全確保に向けて処分の実効性を高めようとする取り組みだけに、運輸業界のどこにも例外がないという自覚は必要だ。