パナソニックエコソリューションズは２月２４日、福井県あわら市で取り組んでいる「宅配ボックス実証実験」の中間報告を発表。宅配ボックス設置により、再配達率が４９％から８％に減少したと報告した。
　同社は、あわら市が進める「働く世帯応援プロジェクト」に参画し、同市在住の共働き世帯を対象とした、宅配便の再配達がないまちづくりをめざす「宅配ボックス実証実験」を昨年１１月から開始。１２月の実証実験をまとめた中間報告では、宅配ボックス設置で再配達率が４９％から８％に減少。それにより、約６５.８時間の労働時間の削減、約１３７.５kgのＣＯ２削減となった。
　今回の実証実験は、昨年１０月１８日からモニター募集を開始。１１月中にモニターを１０６世帯に決定し、同社の戸建て住宅用宅配ボックス「ＣＯＭＢＯ（コンボ）」を無償で配布。１２月１日から実証実験を開始し、同３１日までの宅配便の配達状況についてモニター世帯にアンケート調査を実施、回答を得た１０３世帯のデータを集計した。なお、宅配ボックスを使用しなかった理由として、「冷蔵・冷凍」「大きすぎて入らなかった」などの理由があり、今後、そのような対応製品の検討が必要なことも見えてきた。

　同社では、４月の最終結果発表時には、再配達率約８％前後、再配達削減回数７００回以上削減できると予想している。
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