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    パナソニック 宅配ボックス実証実験、再配達率が8%に減少

    2017年2月25日

     
     
     

     パナソニックエコソリューションズは2月24日、福井県あわら市で取り組んでいる「宅配ボックス実証実験」の中間報告を発表。宅配ボックス設置により、再配達率が49%から8%に減少したと報告した。
     同社は、あわら市が進める「働く世帯応援プロジェクト」に参画し、同市在住の共働き世帯を対象とした、宅配便の再配達がないまちづくりをめざす「宅配ボックス実証実験」を昨年11月から開始。12月の実証実験をまとめた中間報告では、宅配ボックス設置で再配達率が49%から8%に減少。それにより、約65.8時間の労働時間の削減、約137.5kgのCO2削減となった。
     今回の実証実験は、昨年10月18日からモニター募集を開始。11月中にモニターを106世帯に決定し、同社の戸建て住宅用宅配ボックス「COMBO(コンボ)」を無償で配布。12月1日から実証実験を開始し、同31日までの宅配便の配達状況についてモニター世帯にアンケート調査を実施、回答を得た103世帯のデータを集計した。なお、宅配ボックスを使用しなかった理由として、「冷蔵・冷凍」「大きすぎて入らなかった」などの理由があり、今後、そのような対応製品の検討が必要なことも見えてきた。


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     同社では、4月の最終結果発表時には、再配達率約8%前後、再配達削減回数700回以上削減できると予想している。
    ◎関連リンク→ パナソニックエコソリューションズ社

     
     
     
     
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