東ト協連（古屋芳彦会長）が１月３１日に実施した「運賃動向に関するアンケート調査結果」を発表。調査対象２００事業者のうち１６９事業者から回答を得た（回答率８４.５％）。
　希望する運賃に比べ「低い」と回答した事業者は８５.８％。前回（平成２８年７月実施）から２.２ポイント上回り、８割強の事業者が希望している運賃を収受できていない。
　半年間で荷主から何らかの要請を受けたという回答は４９件で、「無償での付帯サービス要請」が最も多く１４.８％（２５者）で、前回の８.８％（１５者）に比べ６.０ポイント（１０者増）増加。「一方的な値下げ要請」は６.５％（１１者）で、前回に比べ３.４％減少したが、両事項とも全体の約２割強を占めていることから、「件数は増加傾向にあり、潜在的に荷主からの強要はなくならないことから、注意深く見守っていく必要がある」としている。

　輸送コストを度外視した運賃原価割れ輸送受注の有無については、「ある」が３６.１％で、前回から１.９ポイント減少。
　輸送コストの把握状況では「把握している」が８８.９％で、前回から４.９ポイント上回り、「全くしていない」が３.６ポイント下回った。
　また、運転者について「十分充足している」と「ほぼ充足している」を合わせた回答は３４.４％と、前回を３.０ポイント下回った。一方、「少し足りない」「かなり不足している」「完全に不足している」との回答は合わせて６５.６％で、前回から４.２ポイント上回っており、運転者不足の慢性化を示している。