大手宅配会社ドライバーが駐車違反の身代わりとして知人を出頭させた疑いがあるとして、同社営業所が家宅捜索された事件が昨年起こった。ドライバーは乗務か外されること、いわゆる「下車勤」を恐れて身代わりを出頭させたという。大手物流会社でも問題となる駐禁対策だが、手をこまぬく事業者も多いのではないだろうか。
　そんななか、ドライバーを引退したＯＢを駐禁対策の助手として再雇用しているのが大阪府の事業者だ。
　同社ではＯＢ同士で定期的に交流の機会を設けるなど、ＯＢになった後も会社とのつながりが深い。「駐禁のアルバイト以外にも、敷地内の植木の手入れや社内行事などにすすんで参加してくれる。普通なら定年退職した後は会社と関わり合うことはないが、今いる社員も『ＯＢがいたからこそ今がある』という感謝の念があるので、信頼関係が成り立っている」という。

　駐禁の横乗りに関して、別の事業者は厳しい意見を寄せる。
　「いつもしわ寄せがくるのは現場。現場を知らない者がルールを作るから、現状にそぐわないルールになってしまう」。また、「横乗りのアルバイトの分、余計に人件費を払える会社は多くない。運送事業者にとって柔軟な法律になれば」と話している。