ノンアセット３ＰＬ事業を展開する北海道物流開発（札幌市西区）の斉藤博之会長は、「物流によって北海道を元気にできる」という信念を持ち、自社のみならず様々な機関と連携し、様々な事業を進めている。どのような考えに基づき、どのような取り組みを行っているのか語ってもらった。
　「物流で自分たちの住んでいる地域を元気にできる」という信念を持っている斉藤会長。平成１０年３月にアパート６畳間で会社を立ち上げ、２０年目に入った。取り扱いで圧倒的に多いのは、アイスクリームと冷凍食品。アイスクリームはほぼ首都圏近郊でつくられており、首都圏から北海道までの幹線輸送を１次物流、札幌近郊の大手の営業倉庫から道内に配送するのを２次物流、店舗までの配送を３次物流と規定すると、当社は２次物流の共同配送でスタートした。道内に関しては、スーパー、コンビニで売られる大手乳業菓子メーカーのアイスクリームの７割以上は当社で扱った商品だ。
　当社は、ノンアセットにこだわりたかったが、自前の物流施設や車両を保有すると、どうしても、それを「稼働させる」ことにこだわってしまい、果たして最適な物流の提案できるのか、という強い問題意識が当初からあった。

　北海道の物流についての問題点と解決方法に強い関心があり、「北海道の経済活性化＝北海道に、どうやってお金を残すか」という考えを持っている。海外に商品をどんどん売り、お金として持ってくるのも一つの考えであり、物流費を低減させて本来出て行くはずのお金を残すというのも一つの考え。どっちにしろ、現金を「株式会社北海道」というエリアにどうやって残すかを真剣に考えている。
　北海道の人口は約５４０万人で、１７９の市町村がある。このうち札幌市には約１９４万人、札幌近郊のいわゆる道央圏には３００万人がいる。道央圏では、大手小売りチェーンのアイスクリームと冷凍食品の店舗配送をやっているが、この範囲が半径１２０km、ここに３００万人以上がいる状況だ。
　当社で北海道のアイスクリームの多くを扱っているのでわかるが、１４年前には、札幌近郊での輸送実績はだいたい５０％、残りのエリアで５０％。これが今は札幌近郊で８割となっている。この十数年間で、いかに北海道の経済、物流が集中し、劇的に変わったのかがわかる。東京に一極集中している日本の縮図ともいえる。
　なぜ、札幌近郊とそれ以外の地方部の輸送実績が８対２になったのか。人が都市部に集中してきたのも大きいが、流通各社が物流の集中化はじめたのも大きい。８割を札幌近郊で全て消費しているわけではない。
　地方部への輸送の際、帰り荷として包装容器などを積んでいるが、道内の主要地方都市で加工された商品の物流はほとんどない。どんどん地方都市が衰退し、エリアによっては赤字路線もあるが、「北海道の中でアイスクリームを運び続ける」のが当社の生命線。この仕事を２０年間やってきて、これからも続けていく責任があり、次の世代につないでいく責任もある。
　「北海道中にアイスクリームを届ける」。この路線をどうやって維持するかを考え、「行きが減るなら、持ち帰ろう」と思い至ったという。北海道と名前ついている商品もあるが、あれは原乳を東京まで運び、商品にかわったものを持ってきているだけで、ほとんど北海道でつくっていない。原料を首都圏に送り、大きくなって付加価値ついたものを買っている。これではいつまでたっても北海道の経済がよくなっていかない。
　さらに、北海道という大きなエリアで小さいロットの荷物をどうやって運ぶか考えると、結局、物流費が高くつき、それが商品代にのっかるので、いつまでたっても商品が高い。だから経済がよくならないという悪循環に陥っている。せっかく地方から空で帰ってきているなら、何とかできないかと色々な取り組みをはじめた。　（つづく）
◎関連リンク→　北海道物流開発株式会社