ＣＢＲＥ（東京都千代田区）は４月２０日、「２０１７年第１四半期の大型マルチテナント型物流施設（ＬＭＴ）の市場動向」を発表。
　首都圏の空室率は６.５％と前期から ０.３ポイント低下。エリア別の空室率でみると、東京ベイエリア・外環道エリア・国道２６号エリアの内側では低下したものの、圏央道エリアでは１９.８％に再び上昇。エリア間の格差は一段と拡大した結果となった。
　首都圏営業部長の佐藤亘氏は、「都心への良好な交通アクセスに加えて、周辺人口が多く、雇用を確保しやすいことが、テナント誘致に有利に働いているようだ。圏央道エリアでも、 ランプウェイなどを備えた高機能の施設を中心に、大規模な引き合いも見られるようになり、来期以降の空室率は再び低下すると予想される」とコメントした。

　近畿圏では、内陸立地に竣工した物件に空室が目立ち、空室率は１７.４％と大幅に上昇。新規需要も低いレベルにとどまったが、テナントの内定が進んでいる来期以降には需要量が回復する見通し。関西支社シニアディレクターの北村健次氏は、「立地やスペックが多様化し、賃料水準の幅も広がっているため、ＬＭＴを検討する需要層も拡大しているのではないか」と分析する。
　中部圏では、過去最高の５万２０００坪の新規供給があったが、約８割の面積で、すでにテナントが決定。空室率は８.５％と前期から５.９ポイント上昇したものの、中部圏全体の新規需要は３万９０００坪で過去最高を記録した。実質賃料も前期比プラス２.３％と大きく上昇し、１坪あたり３５００円となった。名古屋支店シニアディレクターの石川治夫氏は、「テナントの一括借りで満床竣工した物件も３棟あり、既存物件でも面積を拡張する事例がみられた。需要の拡大が続いている」とコメントしている。
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