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    CBRE 首都圏の空室率6.5%に低下、第1四半期LMT市場動向

    2017年4月30日

     
     
     

     CBRE(東京都千代田区)は4月20日、「2017年第1四半期の大型マルチテナント型物流施設(LMT)の市場動向」を発表。
     首都圏の空室率は6.5%と前期から 0.3ポイント低下。エリア別の空室率でみると、東京ベイエリア・外環道エリア・国道26号エリアの内側では低下したものの、圏央道エリアでは19.8%に再び上昇。エリア間の格差は一段と拡大した結果となった。
     首都圏営業部長の佐藤亘氏は、「都心への良好な交通アクセスに加えて、周辺人口が多く、雇用を確保しやすいことが、テナント誘致に有利に働いているようだ。圏央道エリアでも、 ランプウェイなどを備えた高機能の施設を中心に、大規模な引き合いも見られるようになり、来期以降の空室率は再び低下すると予想される」とコメントした。


     近畿圏では、内陸立地に竣工した物件に空室が目立ち、空室率は17.4%と大幅に上昇。新規需要も低いレベルにとどまったが、テナントの内定が進んでいる来期以降には需要量が回復する見通し。関西支社シニアディレクターの北村健次氏は、「立地やスペックが多様化し、賃料水準の幅も広がっているため、LMTを検討する需要層も拡大しているのではないか」と分析する。
     中部圏では、過去最高の5万2000坪の新規供給があったが、約8割の面積で、すでにテナントが決定。空室率は8.5%と前期から5.9ポイント上昇したものの、中部圏全体の新規需要は3万9000坪で過去最高を記録した。実質賃料も前期比プラス2.3%と大きく上昇し、1坪あたり3500円となった。名古屋支店シニアディレクターの石川治夫氏は、「テナントの一括借りで満床竣工した物件も3棟あり、既存物件でも面積を拡張する事例がみられた。需要の拡大が続いている」とコメントしている。
    ◎関連リンク→ CBRE

     
     
     
     
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