Now Loading...
 
  • 物流ニュース

    中小企業庁 中小、小規模企業白書を発表

    2017年6月29日

     
     
     

     中小企業庁が発表した「中小企業白書」「小規模企業白書」によると、2009年から2014年にかけての開廃業により、中小企業の全体数は39万者減少した。小規模事業者が41万者減と廃業が膨らんだことが影響した。一方、中規模企業は2万者増加、小規模事業者では2009年比で12.1%(155万人)減少している従業員数も、中規模企業では9.9%(201万人)増加しており、1者あたりの従業員数の伸び率も、小規模事業者がマイナス0.9%であるのに対し、中規模企業は5.8%上昇している。
     廃業効果がマイナスゼロから0.4%の企業と存続企業の経営指標を比較すると、従業員数および売上高は半分程度に留まるが、経常利益率は約2%高いという特徴が浮かび上がり、後継者不足による廃業の可能性を同白書では推測している。
     事業承継にあたっての資産の引き継ぎは「自社株式や事業用資産の最適な移転方法の検討」は親族内50.1%、親族外26.3%。「承継者が納税や自社株式、事業用資産を買い取る際の資金力」は親族内35.7%、親族内18.8%、「会社が自社株式や事業用資産を買い取る際の資金調達」親族内44.7%、親族外21.4%など、親族内に比べ親族外での準備の遅れが目立つ。M&Aに関心のある企業でも、実際に準備を進めている企業は1割程度に留まり、金融機関や行政機関による支援サービスの必要性を示した。


     小規模企業では、廃業意向のある事業者もある。後継者候補のいない小規模法人508者のうち、「M&Aを具体的に検討中、または決定した」が1.2%、「事業継続のためならM&Aを行ってもよいとする」は18.1%で、これらのニーズをとらえた効果的なマッチングが必要だとしている。
    ◎関連リンク→ 中小企業庁

     
     
     
     
  •  
  •  
  • 「物流ニュース」の 月別一覧

     
  • 物流ニュース」の新着記事

  • 物流メルマガ

    ご登録受付中 (無料)

    毎週火曜に最新ニュースをお届け!!

    ≫ メルマガ配信先の変更・解除はこちら