ヤマト運輸をはじめとする大手運送事業者に運賃値上げの動きが出て来ている。ヤマトだけでなく日本通運でも「すべての顧客数十万社が対象となる」値上げを要請、佐川急便も「宅配便の値上げは考えていない」とするものの、大口顧客については「交渉を継続する」という。この動きは中小・零細事業者まで届くのだろうか。「運賃交渉をどのようにすればいいのかわからない」と言う声も少なくない中、中小の運送事業者が運賃交渉をする際は、準備を万全にしておきたい。
　東ト協連のアンケートでは、６０％以上の事業者が「運賃交渉ができていない」と回答。また、交渉相手は荷主だけではなく、元請けなどの同業者であることも多い。
　考えもなく交渉していては「負け戦」は明らかだろう。準備を万全にするためにも、最低限、自社の原価計算はしておきたい。全ト協では原価計算の実施を推進しており、全国でセミナーを実施。ホームページでも今春、「運賃原価.com」を開設した。同サイトでは「収受している運賃・料金が適正か否かを見極めるとともに、運行の効率化に取り組み、具体的対応策を検討するために原価計算が必要」としている。

　適正運賃については「現状、運賃といえば、運送の対価と貨物の積み込み・下ろし作業を含めている場合が多い。『コミコミ運賃』で契約しているケースが多いため、運賃と料金の線引きをして、原価計算を行う必要がある」と指摘している。
　中小企業庁が運営している「価格交渉サポート事業」では、希望した中小企業に専門家が訪問して価格交渉についての個別相談を実施。平成２８年度では希望のあった67社に延べ１１６回実施。また、全国でセミナーを１５７回開催し、５１１９人が参加した。参加者へのアンケートでは８５％が「価格交渉する上で役に立つ内容だった」とコメント。今年度も１００回程度セミナーを開催する予定という。同庁では「もともと製造業向けということもあり、参加者には製造関係者が圧倒的に多い」というが、交渉する上で専門家の意見を採り入れるにはいい機会と言える。
　また、同じく中小企業庁が展開するインターネットサービス「ミラサポ」では、ちょっとした悩みから、なかなか人に相談できない悩みまで、ＳＮＳで気軽に相談できる。事務局によると「全国でどのくらいの人数が登録しているか把握していない」というものの、ＳＮＳ上で悩みを共有でき、専門家から適切なアドバイスを受けることができるという。こちらは運賃交渉だけでなく、経営に関する多くの悩みを相談することができる。
　今後、中小・零細事業者も、荷主や元請けなどと運賃交渉をする機会が出てくる。万全の準備をして臨むためにも、情報は積極的に採り入れていきたい。