元請けから下請け、孫請け、さらに下へ…という多層構造のトラック運送事業にとって、その運賃が適正な金額かどうかの基準は実際に車両を動かす事業者の判断によるだろう。しかし、そうした事業者の多くが運賃アップを荷主と交渉できる立場にはなく、かろうじて一つ川上にいる同業者にお願いするしかないのが実情だ。そういう意味では業界大手が運賃の引き上げに動き出した、いまのタイミングを逃してはいけないことになる。
　「運賃アップの意識が高まるなかで、コスト的に合わない仕事を断るケースも珍しくなくなってきた。ただ一方では、そうした荷主に安い運賃で入り込もうとする同業者が相変わらず存在するのも現実。労働時間を短縮しながらドライバーの賃金を維持しなければいけないという厳しい状況を考えれば続くはずがないが、せっかくの運賃引き上げムードに水を差してしまう」と兵庫県南部の運送会社社長。同社は過日、収支改善のために月間で８００万円ほどあった仕事をやめたが、「運賃の見直しに応じてくれる取引先や、うちの業務を評価して新しい仕事が舞い込むなど、むしろ失った以上に売り上げは増えている」という。

　一方、極限まで我慢するスタイルで従来、荷主との運賃交渉に臨んできたという同県北西部のトラック事業者。社長によれば「軽油がリッター当たり１４５円ほどに値上がりした平成20年のときもそうだったが、心配してくれる荷主に『まだ大丈夫。やれるところまでウチも踏ん張る』と、同年８月に軽油価格がピークとなる直前まで据え置き。そこで初めて音を上げて運賃交渉を求めると、すんなりと応じてくれたし、上がった運賃水準のまま推移している」という。その考えは現在も変わらないようで、「大手が動こうが、行政が旗を振ろうが関係ない。これ以上は無理というレベルまで踏ん張る」