５月に厚労省が長時間労働や賃金不払いなど、労働関係法令に違反した疑いで送検された企業、いわゆる「ブラック企業の一覧」を作成し、同省公式サイトに掲載した。昨年１０月から今年３月までに、労働関係法令に違反した疑いで送検された３３４件の企業・事業場名や違反内容などが掲載されている。今後は毎月更新され、送検が公表された日から約１年間掲載される。しかし、ここまで問題になっているにも関わらず、なぜ「ブラック企業」を志望する求職者が多いのだろうか。また、企業はどういった点に気をつけ、採用活動を行うべきなのだろうか。
　長時間労働や賃金不払い、パワハラなど問題のある企業名は、ネットや口コミで広がっている。求職者同士でも、「あの会社はだめらしい」という情報交換がなされている。
　採用でも、自社のホームページによる募集のほか、大手人材サービス会社の転職サイトなどを利用している。しかし、採用のミスマッチが起こってしまう場合があるのはなぜか。それは、採用選考の段階で求職者に企業の実情を伝えきれなかったことが、退職の大きな理由になっているからだ。これは明らかに、企業側の「情報開示」の姿勢に問題がある。

　インターネットによる就職情報サイトが普及したことで、情報開示の問題はより顕著になった。就職情報サイトに掲載されている情報は基本的にＰＲであり、いくら眺めても、その企業の良いところしか見えてこない。仮に就職情報サイトで同じように見えても、Ａ社は経営の基盤ができており、社員が働きやすいホワイト企業で、一方のＢ社は職場にハラスメントが蔓延し、仕事にやりがいを感じられずに社員がどんどん辞めるブラック企業かもしれない。
　長年、採用の現場をみてきた専門家によると、採用担当には面接に来る人数のノルマが課せられている場合もあるため、自社の知られたくない点について話す機会はほとんどないという。また、「いわゆるブラック企業の求人サイトには、独特の癖がある」と専門家は話す。例えば、「働きやすさ」や「アットホームな社風」について、具体的な根拠を示さなければ、求職者から疑われる。「社員発案の社内イベントの実施」や「複数の役員による適切な人事評価」など、一言添えておけば信憑性が増す。
悪い情報とは果たして、隠すべきなのだろうか。自社の欠点は将来の成長・発展に向けて克服すべき問題であり、別の見方をすれば、前向きな課題ともいえる。だからこそ新戦力としての新入社員に、それらを解決することを期待してもいいのではないだろうか。自社について正直かつ誠実に話すことで、「やりがい」を持って仕事ができる場所であると、感じてもらえるようにするのも一つの手だ。
　就職市場は現在、求職者にとっては恵まれた環境だが、企業にとっては向かい風だ。社内の採用活動における姿勢を見直す必要があるかもしれない。