ヤマト運輸がドライバー不足から運賃値上げを公表して以来、大手宅配事業者をはじめとした運送事業者各社が、荷主との運賃値上げ交渉をスタートさせている。この動きは一般紙でも大きく報道されることとなり、物流業界以外にも「物流危機」や「ドライバー不足」が広く知られるようになった。消費者からも「（値上げは）仕方ない」との声が多く聞かれ、業界にとってまたとない好機となっている。この動きは各社の株価にも影響しているようで、おしなべて上昇傾向にある。この１か月近くの運送事業者の株価について調べた。
　ヤマト運輸の２７年ぶりの運賃値上げについて、日本経済新聞が大きく報じたのは４月２５日の朝刊だった。前日の宅配事業者大手の株価を見ると、ヤマトホールディングス２３０１円（前日比４２円減）、日本通運５８６円（同１２円減）、トナミホールディングス３７０円（同３円減）、セイノーホールディングス１２６８円（同１６円減）となっている。前日比ではすべての事業者がマイナスとなっていた。

　約１か月後の５月３１日の株価を見ると、ヤマトホールディングス２４０６円（１０５円増）、日本通運６８３円（９７円増）、トナミホールディングス４３４円（６４円増）、セイノーホールディングス１３８９円（１２１円増）と、各社ともに大きく株価を伸ばしていることがわかる。
　他の運送事業者を見ても、山九は６８２円が６９１円（９円増）、丸運は２４９円が２６２円（１３円増）、日立物流は２３２８円が２５００円（１７２円増）、丸和運輸機関は２５６７円が３１１５円（５４８円増）と、多くの物流事業者の株価が上昇していることがわかる。
　また、東証二部でも同じことが言え、カンダコーポは９１０円が９２３円（１３円増）、岡山県貨物は２７１円が２８４円（１３円増）、アルプス物流は７４３円が７４６円（３円増）、ゼロは１４５９円が１５７６円（１１７円増）、ヒガシトゥエンティワンは３４５円が３６８円（２３円増）となっている。
　しかし、倉庫関連事業者の株価については、三菱倉庫１４３５円が１４０７円（２８円減）、三井倉庫ホールディングスは３２５円が３１４円（１１円減）、住友倉庫は６６６円が７２１円（５５円増）、安田倉庫は７２３円が７２７円（４円増）、中央倉庫は１０３５円が１０５２円（１７円増）と、こちらは増減が分かれている。
　日本郵政も１３４５円が１３５８円（１３円増）となっているものの、昨年末には１５５０円を超えており、現状でもマイナスとなっている。同社の場合、日本郵便だけでなく、ゆうちょ銀行、かんぽ保険も含まれており、純粋な「物流」とは言えない部分も多い。
　物流業界の株価上昇について、日本証券業協会（東京都中央区）では、「私どもは、そういった質問にはお答えしていない」との回答。さらに、日本取引所グループ（同）に聞くと、「（上昇しているかどうかは）見る方の判断によるのではないか」とコメントしている。