全ト協（星野良三会長）は、定期健康診断の事後フォローを支援する「運輸ヘルスケアナビシステム」のトライアル（実証実験）の実施に伴い、１０月３１日まで参加事業者を募集している。
　「運輸ヘルスケアナビシステム」は、定期健康診断の項目や睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）に加え、任意項目として、軽度認知障害（ＭＣＩ）、時間外、事故歴、適性診断など４項目までのデータベース化を行うことができる。定期健康診断結果を業務委託先のヘルスケアネットワーク（東京都千代田区）に送付すると、紙ベースやエクセルの元データを、わかりやすく一覧性の高いデータにして、企業にフィードバックする。これらシステムを活用し、健康起因事故につながりやすいハイリスク者のピックアップ、再検査・精密検査などの受診指導、点呼時の活用を想定している。
　定期健康診断の有所見率は、「全産業」「運輸交通業」ともに増加傾向にあるが、平成２７年度の有所見率を比較すると「全産業」５３.６％に対して「運輸交通業」５９.５％と、５.９ポイント上回っている。また、産業医の選任義務がない５０人未満の事業所が大半を占める運輸交通業では、サポート体制が不十分で、定期健康診断結果が有効活用されていない実態がある。診断結果の見方がわからないとの声も多い。

　トライアル（実証実験）の対象は４０社・約２０００人（定員になり次第募集は終了）。これまで約８００人の応募があった。実施期間は今年６月から１１月３０日まで。参加費は無料。効果を検証したのち、来年度以降の導入を進める。
◎関連リンク→　公益社団法人全日本トラック協会