北海道国際流通機構（鳥取義之代表理事＝写真左、札幌市中央区）と北海道開発局（今日出人局長＝同右）は６月１６日、道産品の輸出拡大を通じた地域活性化を目的とする連携協定を締結した。札幌第１合同庁舎で同日、締結式が開かれ、鳥取代表理事と今局長が協定書に調印した。
　同協定に基づいて今後、道内の「道の駅」や「みなとオアシス」で同機構がサービスを提供する「海外おみやげ宅配便」の導入や、海上輸送による小口混載輸出の取り組みを進めていく。このほか、地方自治体に対する輸出に関する助言、輸出促進に関するセミナーの開催などを共同で行っていく。
　今局長は「３月に閣議決定されて８期目となる新たな北海道総合開発計画では、食関連の輸出やインバウンドの強化を打ち出している。５月には道内６港が全国で初めて農水産物輸出促進計画に認定された。このような中、海外宅配便やコンテナでの小口混載輸送の普及を検討していくことは非常に意義がある。機構と一緒になって施策を融合させ、様々な取り組みを進めていきたい」とあいさつ。

　鳥取代表理事は「前身の北海道国際輸送プラットホームの５年間の取り組みを通じて、開発局の取り組みに対する真剣さ、情報伝達力の速さ、情報量の豊富さなどを理解している。お互いが連携することで道内企業に対してより良いサービスが提供できるようになる。道内企業や次の世代につなげていけるような北海道にしていきたい」と抱負を語った。