茨城県は、ヤードの適正利用を定めた条例を今年４月に施行したが、６月２３日時点で、条例に基づく届け出を行った自動車解体業者は１社のみ。一方、自動車の盗難は依然として多く、県警は届け出猶予期間が切れる７月から無届け業者の摘発に乗り出す。
　ヤードとは、敷地を板塀や壁などで囲い、内部を確認できないようにした自動車解体施設のことで、全国各地で自動車盗難の温床となっている。県内のヤード数は確認されているものだけで約３９０か所。　
　自動車盗難は４月末現在、認知件数が大阪の４５２件に次いで２番目に多い４４５件。人口10万人当たり（犯罪率）に換算すると全国第１位の１５.３％。２位の栃木県が６.７％、全国平均は２.７％なのでダントツに高い犯罪率だ。

　車種別では、乗用車が４６.８％、貨物自動車が３８.５％の割合で盗まれている。貨物自動車で多いのはエルフ、ファイター、キャンターなどで、９割が車内にエンジンキーのない状態（施錠中含む）で盗まれている。イモビライザ搭載車も多数が被害に遭っているという。　　
　県警では「車両には警報器やハンドルロックのほかＧＰＳ装置など複数の防犯対策をしてほしい。駐車場には防犯カメラや音、光を発する盗難防止装置を設置してほしい。南京錠も破壊されており、頑丈なカギを複数使用するなどの対策が必要」と呼び掛けている。
　県警は今年度、生活安全総務課に１０人体制の「ヤード対策係」を新設。条例による届け出が必要な業者は50社と見ており、７月以降、無届け業者を摘発していく方針だ。