労災防止活動の促進を手掛ける厚労省所管の特別民間法人、中央労働災害防止協会（中災防、東京都港区）は、メンタルヘルス対策の一環として、ストレスチェックサービスを提供している。「義務化される以前から実施しており、データが豊富であることが強み」と健康快適推進部長の松葉斉氏は語る。
　「ストレスチェック制度の狙いは、一次予防が主な目的」と説明する同氏。心理的負荷に気づき、ストレスをコントロールすることで負担を軽減させることができる。「健康診断とは異なり、個別の結果が事業者に知らされることはなく、セルフケアを促すもの。経営者もドライバーも、一人ひとりの理解が必要」という。
　「ストレスチェックの集団分析は非常に重要で、職場環境改善につなげられるが、実績はまだまだ少ない」としながらも、「ある事業所では、『上司の支援が少ない』という結果を受け、それまで別々だった上司と部下を同じフロアで作業できるよう変更したところ、ストレス値が改善した」という。「職場内のレイアウトや連絡方法など、簡単なことを変えるだけで、改善がみられる可能性はある」

　同協会のストレスチェックは、５７項目の標準版。そこから２３問に絞った簡易版に加え、睡眠や食事など生活習慣に関する項目を増やした全９０問の総合版を用意。業種や予算に合わせて選択できる。また、陸災防の会員の場合は、陸災防を通して申し込むと５％の割引制度がある。
　「道路貨物運送業の労災支給決定件数は全産業で最多となっているため、ドライバーのメンタルヘルス対策は重要課題の一つ」と語るのは、陸災防（同）の技術管理部技術課の木下健太郎課長補佐。「事故を起こさないよう運転しなければならない上、常に着時間に追われる緊張感やプレッシャーといった精神面と、睡眠不足や目・腰の疲れといった体力面の両面で苦しんでいるドライバーは多い」という。
　「仕事を自分の意思でコントロールしづらい」という回答が全国平均より高いことも物流業界の特徴で、「平成14年から収集しているデータをもとに業種別の平均値を出しており、結果を活用して、その後のケアや改善のお手伝いができれば」と松葉氏は語る。木下氏は、「管理者の理解と工夫が必要。ストレスチェックの重要性を周知・共有し、職場改善の足掛かりにしていただきたい」と未来を見据えていた。
◎関連リンク→　中央労働災害防止協会