やはり、根本的な解決にはならないのだろうか。
　国交省貨物課は７月１日から、トラック運送事業者の違反行為の早期改善に向けて、荷主への働きかけを強化すると発表した。これは荷主の勧告制度を見直すもので、「荷主の関与の蓋然性が高いと考えられる違反行為については、行政処分の有無にかかわらず早期に荷主に対し協力要請を行うなど、制度の見直しを行い、運用を開始する」というもの。
　荷主勧告制度については、同貨物課でも「荷主関与の判断基準が不明確なため、荷主勧告の発動実績がなかったほか、荷主勧告には至らない警告や協力要請といった通達に基づく措置についても、トラック事業者への行政処分が前提のため、荷主に対する早期の働きかけができない」など、制度が十分に機能していないという指摘があることは同省も認めている。

　しかし、同貨物課に確認すると「荷主勧告を発動する具体的な予定は、いまのところ決まっていない」としており、「この制度はあくまで、違反行為について事業者自身が改善できない場合に行うもの。違反行為が発覚した後か、事業者自身が（契約破棄を覚悟の上で）通報するしかない」としている。
　つまり、運送事業者にしてみれば、違反が発覚するのを待つか、契約解除を覚悟で行政に通報するかの選択しかないことについては、何も状況が変わっていない。行政側のスタンスは「違反を改善させる」ことにあって、「違反させない」ということにない。この部分の考え方を根本的に直さない限り、制度が機能することはないと言えるだろう。
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