帝国データバンクは７月１０日、人手不足倒産の動向調査（２０１３年１月〜２０１７年６月）を公表。累計件数は２９０件。業種別でみると、建設業が１０５件（３６.２％）で最も多く、次いでサービス業９２件（３１.７％）。運輸通信業は２３件（７.９％）だった。
　業種細分類で見ると、トップは「老人福祉事業」の１９件。次いで「道路貨物運送」が１７件。同社では「ドライバーの高齢化や通販市場拡大による業務逼迫などの問題を抱えている」と指摘。国内産業について「このまま若年層を中心に人口減少が進めば、企業の人手不足はさらに深刻化する恐れがある。今後、人手不足を理由に計画どおりの売上高を確保できない企業や、人件費上昇分を転嫁できずに収益が圧迫される企業などが増えることで、さらなる人手不足倒産の増加が懸念される」としている。