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    経産省と国交省 自動車判断基準WGと燃費基準小委合同会議を開催

    2017年8月21日

     
     
     

     経産省と国交省は7月11日、自動車判断基準ワーキンググループと自動車燃費基準小委員会の合同会議(塩路昌宏座長兼委員長、京都大学大学院エネルギー科学研究科特任教授)を開催し、トラックやバスなどの重量車における次の燃費基準、同基準の達成判定方式や達成目標年度について議論した。
     トラックやトラクタについては、今年5月下旬から6月上旬にかけて、日本自動車工業会(西川廣人会長)および重量車メーカー各社を対象にヒアリングを行っている。燃費測定方法に反映される燃費改善技術は、「車両系」「エンジン」「駆動系」の、今後予想される燃費改善技術の項目ごとに、燃費の「改善効果」「普及率の伸び」「導入コスト」「導入時期」別に、AからEまで5段階評価を行う。
     達成判定方式は、現行維持の「重量区分別達成判定方式(ハーフクレジット)」とする。重量区分によって車両の用途が異なることから、重量区分ごとに燃費改善を促す方式で、「ハーフクレジット制度」で、超過達成分の2分の1を使い、未達成分を相殺できる。2015年度重量車燃費基準では、これを採用し、全社が基準値を達成した。


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     燃費改善に向けた技術の開発期間を十分に確保するという観点から、目標年度を2025年度とした。目標年度は「目標達成に必要となる当該特定機器の製品開発期間、設備投資期間、将来の技術進展の見通しなどを勘案したうえで、適切なリードタイムを設けることが適当であると考えられることから、3~10年を目安として設定することが重要である」という原則に基づいている。今回の目標年度設定にあたって、「改善が期待されるエンジンのモデルチェンジはトラック・バスともに5~6年程度とされている」こと、「エンジンのモデルチェンジは、排ガス規制適合に併せて実施されることが通例」で、「製造事業者等は2016年排ガス規制適合に最優先で取り組んでおり、2019年までに1回のエンジンモデルチェンジを計画済」であること、「さらなる燃費改善を促すため、排ガス規制適合以降、さらに1回のエンジンモデルチェンジを実施する期間を設ける必要」があった。
    ◎関連リンク→ 国土交通省

     
     
     
     
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