九州運輸局の加賀至局長は、７月１９日の就任会見の中で、「局として、トラックを取り巻く物流の効率化を推進していく」とし、「九州独自の施策を進めており、今後、更に強化するとともに、荷主とトラックについて、アンテナを張り巡らせ生産性を高める動きを取っていきたい」と言及した。
　同運輸局では独自の施策として現在、「物流効率化政策推進本部」を設置している。同本部の設置は平成２９年１月２６日。平成２８年１０月から「改正物流総合効率化法」が施行され、輸送の合理化を支援する仕組みが構築されたことから、これらを積極的に活用して、モーダルシフトを円滑、効果的に進める目的から設置された。
　この取り組みは、加賀局長が述べる「九州の特性を生かす」施策としても注目を浴びている。

　九州では、長距離フェリー航路の約７割が発着するなど海上輸送による物流網が充実しており、トラックが海上輸送を利用しやすくするための改善基準告示の改正がなされるなど、物流効率化を進めるための環境整備が図られているという。
　同本部は同運輸局長、局次長をはじめ、交通政策部長、鉄道部長、自動車交通部長、海事振興部長で構成され、横断的な組織構成がなされている。
　同本部事務局を担う交通政策部環境・物流課の金平成市課長によると、「本部では、物流の生産性を向上させ、我が国の経済成長を支える強い物流の構築を目指し、物流の効率化、省力化、良質な人材の育成・確保を支援するための各種取り組みを行っている」という。
　主な取り組みの内容として、①「運輸局各部の相互間における情報交換及び共有を図るとともに、運輸関係団体、自治体、荷主等との連携を図る、物流に関する意見交換会の開催」、②「九州各地の貨物ターミナル駅で、鉄道コンテナ施設見学会を開催し、モーダルシフトの受け皿の一つである鉄道貨物輸送に対する理解を深め、幹線輸送における輸送モードの転換を促す体験型イベントの実施」、③「支援制度の周知や活用に向けた働きかけとして、航路利用の促進やポートセールスなどに関する会合の機会を利用した支援内容の周知、意見交換を行い、必要に応じた個別企業訪問の実施」、④「九州各地の大学や物流事業者との連携により、物流講座の実施やインターンシップ事業などを実施」としている。
　同運輸局では６月末時点で５件、物流総合効率化法の認定を受けている。効率化には「輸送網の集約」「モーダルシフト」「輸配送の共同化」と三つのテーマがあるが、これらの取り組みには、省力化された効率的な物流の実現、トラックドライバー不足の解消、そしてＣＯ２排出量の大幅な削減という、物流業界の大きな課題を解決する目的がある。
　交通政策基本法によると、鉄道・内航海運へのモーダルシフトに関する指標について、２０２０年度に鉄道の貨物輸送トンキロが２２１億トンキロへ、内航海運の貨物輸送トンキロが３６７億トンキロへ、それぞれ増加すると設定されており、今後、ますますモーダルシフトが進むことが予想される。
　同運輸局独自の取り組みに、今後も一層の注目が集まりそうだ。