北海道から農産物などを海外に輸出する環境の整備が進んでいる。
　日本航空（ＪＡＬ）、農業総合研究所、世界市場の３社は、世界市場が構築した市場プラットフォーム「ＮＩＰＰＯＮ ＩＣＨＩＢＡ」を活用した農産物の輸出の準備が整い、８月２９日に帯広市近郊にある芽室集荷場から帯広空港を通じ、香港および東京近郊のスーパーマーケットへ初出荷を行うと発表。
　帯広空港から香港空港まではＪＡＬ ＣＡＲＧＯ（貨物部門）の提供する「Ｊ‐ＬＩＮＫ」サービスで輸送する。出荷される農産物は、十勝管内芽室町の農業経営者のグループ「なまら十勝野」が育てたスイートコーン、ミニトマト、小玉西瓜、人参、ケールなど。

　また、シンガポールの格安航空会社のスクートは９月１日、北海道と共同で記者会見を開き、１１月３日から来年２月１１日までの冬季限定で「新千歳―シンガポール」の直行便を就航させると発表した。
　スクートは、昨年１０月から台北経由で「新千歳―シンガポール」を週３往復していたが、今回の直行便を加えて一時的に最大で週５往復に拡大する。
　直行便は台北経由と比べてリードタイムが約３時間短縮され、北海道の高橋はるみ知事も「物流面での利便性向上」に期待を寄せている。
　北海道は昨年、「食の輸出拡大戦略」を定め、平成３０年に輸出額１０００億円の達成を目指している（同２６年実績は６６３億円）。
　基本戦略として第一にあげているのが「安全・高品質・こだわりの道産食品を確実かつ低コストで現地に届ける取り組みの推進のための商流・物流網の整備」。
　具体的には、「共同商流・物流システムの構築促進」「商流確立に向けた支援」「現地流通網とのマッチング」「国内流通事業者との連携」「物流機能の整備・充実」「鮮度・品質保持技術の活用」などであり、今後、このような取り組みに対する支援が増えていくことは間違いない。
　元来、道内では同２４年度から産学官が協力して「国内初の海外への小口冷凍・冷蔵輸送サービス」を立ち上げた「北海道国際輸送プラットフォーム」が設立され、５年間で総額５４００万円、総量３２トンの道産品の輸出を手がけた。これにより、２５０社の道内企業が初めて輸出に挑戦した。
　今年度からはこの事業を引き継いで、「北海道国際流通機構」が発足、同機構では手厚い輸出手続きの支援や海外企業とのマッチングを強化し、３年間で７５０社の輸出支援を目指している。
　様々な主体が「北海道の食の輸出」に向けて積極的に取り組んでおり、今後もこのような動きが活発になることは確実といえる。