損保ジャパン日本興亜の関西第一業務部は、大阪市で運送事業者を対象に経営戦略セミナーを開催。ベストライン（奈良県五條市）の辰己千里社長が、「人材確保、車両投資、事業拡大」をテーマに講演した。
　平成１６年にトラック５台でスタートした同社は、「会社の規模が小さすぎて法令を守れず、食べていけない状況」から脱却するため、同２５年にビジネスモデルを変え、その後、４年間で７台から１６０台を保有するまでに成長を遂げた。「経営戦略を学び、経営者仲間を増やすことで成長スピードが速くなった」と振り返る辰己社長。〝ゆでガエル経営者〟にならないため、素早く行動に移してきたとし、「規模の拡大」「トラックを小型から大型へシフト」「まずは５０台をめざす」「ホームページのリニューアル」などビジネスモデルを見直し、実行した。
　「今は物流業界の転換期。これから大手は超大手となり、中小・零細は淘汰される。ビジネスモデルを見直さない事業者は淘汰される」と指摘。今の荷主は、運賃や品質よりも「対応力」を求めているといい、「対応力さえあれば運賃はどんどん上がっていく。対応するためにも５０台は必要」と説明する。

　「人々が集まる楽しい会社を創る」ことに取り組んできたが、それが周囲に伝わらないとムダになる。同社長はホームページ（ＨＰ）の活用を推奨する。「きっちりしたＨＰを持たない会社には人も仕事も来ない。我々は、ネット社会の中で生かされているという事実を知ること」と言い切る。さらに、ダメなＨＰを例示し、「作って放置しているＨＰ、ウソの写真を多用しているＨＰ、『日本全国、どこよりも安く運びます』など安売りしているＨＰには人は来ない」
　「面白いＨＰに人や仕事が集まる」とアドバイスし、「文字より写真。写真が企業イメージとなる。若手からベテランまで、幅広いドライバーの写真を載せることで、求職者の偏りを防ぐ」。また、「ドライバーは常にスマホで転職先を探しているので、スマホに対応した縦長のページにする」などのテクニックを披露した。
　その他、大胆に増車するための方法は、「銀行融資より、リースを活用すること」と同社長。「キャッシュを使って増車を続けると必ず資金がショートする。リースにしないと成長が止まる」。また、保有車両が３０台を超えれば自社整備に切り替えることを勧める。「内製化を進めるべき。ディーラーも整備工場も人手不足なので修理に時間がかかる。自社社員が経験を積むとタイヤ交換やオイル交換などに加えて、工務店のように何でもできる存在に成長する」とメリットを強調する。
　労働問題については、「一番多いのは未払い賃金。これにはＩＴによる合理化を進め、不合理を除いていくことで対処できる」。今までは、給与明細で根拠のない残業代が記載されていたとし、「動態管理などＩＴシステムを駆使して、どこに持っていっても文句を言われないよう管理する。ＩＴシステムの導入で、ビジネスがどんどん加速する」
　辰己社長は最後に、「これからも社会から必要とされる会社づくりに、日々取り組んでいきたい」と語った。
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