「この秋から宅配便もトラック便も本格的な値上げが実施され、北海道の農家は非常に困っている」と話すのは、道産の農産品を多く扱う本州の青果卸の管理者。
　同氏は、北海道の農産品は品質が高く、生産者も「いい農産物をつくろう」「輸出にチャレンジしよう」などと前向きで熱心な人が多いと断言するが、「物流がネックとなって商品価格が値上がりし、本州の市場では実際に近隣からの農産物の入荷を増やす『北海道離れ』が徐々に起きつつある」と説明する。
　農産物の送料の値上げ幅についても「生産者からは交渉の余地はほとんどないという話も聞き、多くは宅配事業者や一般貨物運送事業者の言い値で値上げされるようだ。特に小ロットの農産物を出荷する場合、商品の値段と送料が同額ということもある」としている。
　北海道の農産物の物流コストの課題については、北ト協が平成２６年度に「道内経済における物流コストの影響検討協議会」を立ち上げ、荷主や学識経験者などを巻き込んで約２年間議論をしてきた。

　その中で「増加分のコスト吸収がこれ以上困難な場合、運送収益（料金）の引き上げが不可欠になるが、このことは道産品の売り値にも大きく影響」し、「結果的に北海道ブランドや、価値の低下に直結する懸念」があると報告していた。まさにこのような懸念が現実化しつつある状況だ。
　同管理者は「北海道の生産者のためにも、我々としてもコストを抑えるような物流の仕組みを何とか考えたい。例えば、生産者がトラックの位置と積載（空きスペース）状況をリアルタイムで知ることができるような仕組みがあれば安価に集荷・輸送ができ、商品価格も抑えられるのではないか。また、だいたいの積載状況と運行ルートが前もって生産者に伝わるような仕組みがあれば、それに向けて出荷をあわせることも可能かもしれない。このような物流効率化の仕組みが構築できれば、北海道ブランドの農産物の競争力は今後も強いものになってくはずだ」と話し、事業化を視野に入れて検討を進めている。