北海道運輸局は９月８日、日本通運をはじめ６者共同により申請のあった総合効率化計画について、物流総合効率化法第４条第４項の規定により認定したと発表。
　事業名は「ビール４社北海道共同物流」で、実施事業者は日本通運、日本貨物鉄道、アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリービール。
　道央エリアの各社（ビール４社）の工場や倉庫などから、道東エリアの一部（釧路・根室地区）への飲料輸送について、同業他社が連携するもの。１社１届け先で車両単位に満たない荷物について、長距離トラック輸送から鉄道コンテナ輸送へと転換する共同配送モーダルシフトを実施する内容。

　従来４社が個別に行っていた配送を、いったん４社の荷物を共同拠点に集積のうえ、荷量に応じて鉄道コンテナ輸送や大型トラックによる共同配送など、最適な輸送手段を選択するように切り替え、輸送の効率化を図った。
　特徴として、①同業他社の連携による共同配送モーダルシフト②鉄道コンテナ輸送を優先的に活用しつつ荷量により最適な輸送手段を選択③競争関係にある業界大手企業が協同することによる協業化推進などの啓発性――があげられる。
　この取り組みによって、従来からＣＯ２の排出量が年間３３０トン（２８％）、 トラックドライバーの運転時間が年間５３００時間（３５％）、長距離輸送にかかるトラックの台数が年間８００台（４０％）それぞれ削減され、環境負荷低減や省力化に大きな効果が見込まれている。