地域物流やロジスティクスシステムを専門とする北海商科大学の相浦宣徳教授は、年内に北海道内のトラック運送事業者を対象とした独自の実態把握調査を実施する。
　１０月以降、様々なチャネルを通じて案内し、道内事業者からの回答を募る。紙ベースに加え、Ｗｅｂでの回答も可能にする。行政機関や業界団体が実施主体とならない調査としては、異例の大規模な調査となる。
　道内事業者の問題意識や課題、要望などを抽出し、これらを取りまとめて道運輸局をはじめ、行政機関や関係団体などに提示し、実際に施策として生かしてもらいたい考え。将来的には「より精緻な輸送実態」や「貨物流動量」など北海道の物流に関する様々な調査を重ね、「北海道の新たな物流体系」を提案していきたい意向だ。

　今回の調査は、①輸送機能の生産性向上②積み込み・取下ろし拠点での取り組み③料金設定と負担の適正化④労働環境の改善・人材確保⑤災害に対する備え――などに焦点を当てた設問３０問程度のアンケート形式。
　同教授は、道内の運送事業者有志らと連携して物流の研究グループを立ち上げており、調査に向けて昨年度末から定期的に会合を開き、準備を進めてきた。
　調査項目は、総合物流施策大綱に関する有識者検討会での議論の内容をベースに「行政機関が示す物流施策」を抽出。
　網羅的にピックアップした項目に「北海道で実際に物流業務を担う事業者の問題意識」を反映させるため、研究グループの事業者らと意見交換を重ね、「重要度の高低」と「取り組むスパンの長短」の視点で区分し、「重要度の高い」領域に配された内容を質問項目やアンケートの回答などとして絞り込み、整理した。
　この結果、「運輸行政が今後、重視していく施策」と「道内のトラック事業者が重視している取り組みや課題」の双方を踏まえた調査となる格好だ。
　同教授は「北海道の物流は、他の地域と比べても特異な特徴があり、そのあり方については北海道の物流業界で活動している人たちが、北海道のため、自分たちで考えていくことが重要。北海道物流の様々な問題について、現場の課題や意識を集約し、物流イノベーションの創出・実現に向けた政策・施策を提言するための実態調査を行いたい」と話す。　

　また、調査結果について「この成果は、『物流システムの効率化による北海道経済の活性化』のみならず、『効率化された物流インフラやシステムを利用する関係事業者の業績向上』、さらには、『活性化した経済活動から創出される輸送需要の増加』など、北海道経済の活性化だけでなく、北海道で物流業務を担う事業者の発展に大きく寄与すると考えている」としており、今後、事業者に向けて調査への協力の呼びかけを強めていく方針だ。