「当事務所には月に平均して３０件、運送事業の開業相談が寄せられている」と話すのは、行政書士事務所シフトアップ（名古屋市）の代表行政書士・川合智氏（写真中央）。国交省自動車局貨物課によれば、平成２７年度で、一般貨物運送事業者は前年比４９５社減少しているものの、許可などによる事業者・事業所の増加数は１０００社を超えている。まだまだ新規事業者と事業所は出現し続けると予想されるが、新規運送事業の開設許可には多くの手間と時間が必要となり、経営者自らが行うのは現実的ではない。しかし、全ての起業者が運送事業に詳しく、高額な料金を請求しない専門家とすぐに出会える保証もない。専門家の少ない地方などでは、一部行政書士事務所による寡占状態で、依頼料金が高額なケースもあるという。今回は、こうした状況下で運送業界を応援するために開講された専門講義「行政書士のためのくるまスクール」について、開講者である川合智氏に話を聞いた。
　川合氏は「我々の業界で、地方の大御所的な先生の一部が、独占的かつ高額な値段で運送事業許可を受任している原因について、運送事業許可を扱える行政書士の少なさがあるとし、さらに、こういった大御所先生をはじめ、すでにノウハウを持っている方は、他者へノウハウを教えたがらない傾向がある。ある地方では、およそ１００万円で運送事業許可申請の代行が行われている」と話す。
　こうした事情を背景に開設されたのが「行政書士のためのくるまスクール」だ。この講義は、行政書士を対象としており、運送事業許可申請をメインに八つのクルマ系許可に必要な知識、ノウハウが伝えられる。また、川合氏が行政書士を務めるにあたって重視している精神も併せて伝えられる。なお、同氏に事業を行う際に重視している点をたずねると「お客様の一番の応援者となり、不安を取り除き、事業を加速させること。書類を作るだけの行政書士ではなく、お客様のパートナーとして、書類を作ったあとも、お客様に協力していきたいという思いで事業を続けてきた」との答えが返ってきた。

　川合氏は「運送事業許可申請をやりたいが、知識とノウハウがなく、やれないという者は少なくない。くるまスクールを通じて、私と同じようにお客様をサポートでき、運送業界を応援する専門家を増やし、広げていきたい」と話す。今後はホームページに、くるまスクールを修了した行政書士の連絡先を掲載していくという。来年中には全地方に対応できるレベルまでそろえる予定だそうだ。
　川合氏は「運送業を開業したいと思った人が、最初に相談する先が、くるまスクール卒業者となるようにしたい」としている。心ある事業パートナーが全国へと広まるよう期待される。
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