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    名義貸しなど違法行為の取り締まり強化か 求められる適正運営

    2018年2月8日

     
     
     

     名義貸しによる個人トラックが過労運転などにつながるとして、大阪府警は再び大阪府岸和田市の運送会社を摘発した。同府警による名義貸しなどによる摘発が昨年から報道されているだけでも3件あり、運送会社の違法行為に厳しい対応姿勢を見せているようだ。

    過去に名義貸しが疑われる運送会社から、自社のドライバーが言葉巧みに引き抜きを受け、また、引き抜き行為を行った運送会社を大阪府警に告発したことのある大阪府の運送A社に話を聞いた。

     A社は「昨春ごろに同府警を訪れ、A社のドライバー数人に引き抜き行為を行った運送会社の幹部が説明していた個人償却制について、名義貸し行為に当たるのではないのかと相談したところ、当社が指摘した運送会社は、他所からも名義貸し行為を行っているとしての相談があるとのことだった。同府警でも内偵を進めている運送会社が存在すると明かしていた」と説明。

     また、海コン輸送や鋼材、雑貨輸送を行う運送B社でも「今まで行政は重い腰を上げず、情報提供があっても本気で捜査や監査を行わなかった。しかし、最近では逆に、行政が情報提供してほしいと運送会社や団体に呼び掛けている。現在ではコンプライアンス順守の関係から、軽い違反行為でも、違反は違反と捉えているようで、業界内では注意や勧告をしているようだ。やはり適正な競争はいいことだが、一方が不正に運賃を下げる行為は、今後も厳しく取り締まらなければならない。適正な運送事業を行うことが人材不足解決にもつながるものと思われる。今では特殊車両の通行違反も厳しくなる中で、さらなる規制強化が図られ、適正な運送事業の経営を行うことが必要なのかもしれない」と話した。

     関東では無車検でトレーラのシャシーを運行していた運送会社が摘発されるなど、運送業界では規制が強化されており、適正運賃を収受するために、適正な運営が求められる。

     
     
     
     
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