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    新日鉄興和不動産 物流施設事業に参入「柱となる重要事業」

    2018年3月16日

     
     
     

    新日鉄興和不動産(東京都港区)は、昨年12月の物流施設「LOGIFRONT越谷Ⅰ」着工を皮切りに、「同II」の開発計画を推進するなど、本格的に物流施設事業に参入。今後の展開について、企業不動産開発本部長の佐藤諭貴氏と物流開発グループリーダーの山室義行氏に話を聞いた。

     

    「同Ⅰ」は、8000坪余りの敷地に鉄骨造り4階建てで建設されるマルチテナント型物流施設で、新日鉄住金エンジニアリングが施工を担当する。同社の独自技術「アンボンドブレース」を用いた制震構造で、3階部分までは自走可能なランプウェイとトラックバースが設置される。

    場所は、都心から 25km圏内、東京外環自動車道「草加IC」から約 6kmに位置。国道4号へのアクセスも良好で、「道路の混雑状況に応じて配送ルートが選択可能」と山室氏は語る。また、JR武蔵野線の「南越谷駅」と東武スカイツリー線「新越谷駅」から徒歩圏内で、「従業員の確保もしやすい」と笑みをこぼす。「当社では、このように『人と立地』に焦点を当てており、両面が安定していれば、将来的にも不安要素は少ない」と説明する。

    「160案の中から選び抜かれた」という同施設の名称「フロント」には、「開拓」や「前へ進んで行く」という意味が込められている。同氏は、「最前線に立つ、と言うとおこがましいが、ふさわしい施設を開発していきたい」と謙虚な姿勢を貫く。

    佐藤本部長は、同事業に参入したきっかけについて、「当社グループが保有する遊休地は、工場だったところが多く、道路インフラなどが整っていた。すなわち、工業適地は物流適地にもなりうる」と解説。「ニーズや賃料などは地域によって異なるため、ケースバイケースで最適な施設計画を提示する」とし、「誰もが好む立地はマルチテナントに、個性が際立つ案件であればBTSを提案するなど、マーケットの中で答えを出していく」と語る。

     

     

     

    首都圏で住宅や再開発をメインに手がけてきた新日鉄都市開発と、都内のオフィスビル開発などを得意としてきた興和不動産が2012年に経営統合し、設立された同社。「両社が培ってきた不動産の短期保有と長期保有のノウハウを組み合わせ、良い相乗効果となっている」と笑顔を見せる。

    「『物流不動産=アセット』という流れができ始め、『21世紀をリードする総合デベロッパー』を目指す当社の使命と合致した」と語る山室氏。佐藤本部長は、「物流施設事業は今後、柱となるような重要な事業であると位置付けている」と未来を見据え、意気込んだ。

    ◎関連リンク→ 新日鉄興和不動産株式会社

     
     
     
     
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