国内の宅配インフラの品質向上と課題解決、新しい価値の創造、地位向上などを目的として昨年１１月、新たな一般社団法人が発足した。その名も次世代物流協会（北川英夫会長、東京都練馬区）。今後、全国的に物流に関連する事業者を会員として募り、４月から本格的に活動をはじめる。同協会設立の狙いなどについて平田恭平理事長に聞いた。

同協会は、軽貨物事業を営む北川会長（ａｉ＆ａｉ、東京都練馬区）、平田理事長（ヒップスタイル、同世田谷区）をはじめ、斉藤伸一（Ｈ＆Ｒ、同江戸川区）、枻川泰夫（ＳＨＵＵＥＩ、同千代田区）、圖子匡（Ｚｅｔｔｅｒｓ、同中央区）、谷川佳士郎（イクソル、札幌市中央区）の各氏により設立。軽貨物を中心として、一般貨物、利用運送、物流システムなどの事業者６人で発足した。

当面、焦点をあてて活動するのは、近年伸張が著しい宅配やＥＣ物流を担う軽貨物の分野。平田理事長は「軽貨物は物流の一番末端を担う社会インフラだが、教育や育成のシステム、横の連携などが十分ではなく、次のステップへの成長が難しい環境にある。多重下請け構造により、労働環境や労働単価にも課題を抱えている。誰でも開業できる半面、単なる『車付き派遣業』にとどまることも少なくない」と現状の問題点を指摘し、「今後、日本の物流業界と消費者のためにも、この業界のレベルアップと活性化が必要だと考えた」と強調する。

「軽貨物だけに特化した組織ではないが、当面はこの比率が高くなる。新年度から５０社、このうち７割程度が軽貨物の見通し。会員がいかに協力し、新しい価値創造できるかという点を重視している」と説明する。

活動は、社会実験やコンサルティング、調査研究などを手がける次世代研究委員会（平田委員長）、会員間の求荷求車、交流や広報を担当するネットワーク委員会（谷川委員長）、共同購買や各種セミナーなどを担当する会員サポート委員会（斉藤委員長）のもとで行う。

効率的な集配システムの構築など、次世代の物流を考えるための社会実験やコンサル業務の実施に向けて現在、行政機関などと調整を進めているほか、会員に向けた経営や安全などに関する各種研修や交流の機会を定期的に開催していく。

平田理事長は、求める会員像について、①物流業界の永続的な発展を考える人②事業環境を変えようとする人③ボランティアや投資ができる人④価値の高い人脈を求める人―をあげており、「協会を通じて金銭的なメリットを短期的に求めるのは難しいかもしれなが、活動に参画することで、社会インフラを担っている我々から新しい価値を発信していきたい。この志に賛同していただける方に集ってもらいたい」と話している。

◎関連リンク→　一般財団法人次世代物流協会