公道での実証実験が全国で相次いでいる「自動運転」。背景には、過疎地域まで人材を配置できない業界の「人手不足」がある。国交省は17日、福岡県みやま市役所山川支部において、「自動運転サービス」の実証実験をスタートさせた。同様の実験は全国１３か所で実施されている。トラックだけではなくバスなどでもドライバー不足による「物流・交通難民」が深刻化しており、働き方改革の課題の一つとなっている。

　国内の都市部の物流に比べて、地方の物流については、その対応が十分だとは言えない。「安価で素早く、継続的に輸送できる物流網」を構築するために現在、全国で「自動運転」や「貨客混載」が進められている。昨年末、グリーン物流パートナーシップ会議特別賞を受賞した茨城県常陸太田市を中心とした「公共交通を活用した貨客混載による農産物販路拡大事業」もその一つだ。

　同事業では、「道の駅を発着する高速バスのトランクルームを活用した貨客混載により、鮮度が求められる農産物を地方から首都圏へ輸送できる物流網を構築。着地自治体と連携した受け渡し場所を確保。専用の保冷ボックスを導入」している。常陸太田市では「毎週２回、火曜日と金曜日に東京都中野区まで輸送している。今後の拡大も視野に入れているが、お借りしているロータリーでは別の事業も実施されるので、積み下ろしができる他の場所も探している。昨年にスタートしたばかりで、試行錯誤でやっている」と話す。

　自治体では「より多くの商品を輸送したい」としているが、問題は「たくさんの輸送量を確保できるのなら、あえて貨客混載や自動運転にする必要がない」というジレンマを抱えているという点だ。

　ヤマト運輸でも現在、路線バスによる貨客混載は９都道府県で実施されているが、16日からは「ローカル電車の路線網維持と物流の効率化による地域住民の生活向上を目的として、貴志川線の田中口駅から神前駅間の電車で宅急便を輸送する貨客混載」がスタートした。同社ではメリットについて「神前地区は住宅が密集しているため、リヤカー付き電動自転車を利用することで安全性が高まるとともに集配効率が上がる。そして、配達開始時間がこれまでの午前11時から同８時に繰り上がるため、サービス品質の向上と再配達削減による労働環境の改善が見込める。トラックの走行距離が削減されるため、燃料費やＣＯ２排出量の削減にもつながる」としている。

　物流効率の改善については、トレックスエッジ（東京都品川区）と京都府与謝郡与謝野町も取り組んでいる。同社では「ネットワークを活用して与謝野町内を走行する車両の位置情報を緯度・経度や地図で照会するＷｅｂサービスを開発。収集した情報を利活用することにより、例えばセンサーを用いて町営バスの乗車・積載の状況を検知して人と物を混載するなど、新しい物流網の整備が可能」としている。

　国交省が実施している道の駅などによる実証実験では「農家から道の駅への農作物の配送実験」「宅配便の集配」なども実施されており、モニターからは「重量が大きい出荷物の配送に便利。安定した輸送なので出荷物も傷まないと思う」との声が寄せられている。