警察庁が各都道府県警察に向けて出した通達「貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直しの推進について」。全ト協が以前から出していた要望に警察庁が本腰を入れだしたものだ。しかし、本当に見直しを進めるためには、各都道府県警への要望を確実にしなければならない。トラック業界の要望がなければ、何も前に進まないというのが本当のところだろう。関係各所に駐車規制の見直しについて話を聞いた。

　通達の中に出てくる文章に「道路管理者との連携」がある。これは「見直しの検討に当たっては、貨物自動車運送事業者の要望に関する情報を道路管理者と共有するとともに、講ずる対策の内容（道路管理者または道路管理者の承認を受けた者が行う歩道の切り込みによる駐車スペースの確保）について、道路管理者と密に調整を行うなど、道路管理者との連携を図ること」とある。

　また、国交省が各地方整備局に出した通達「駐車規制の見直しの推進に係る道路管理者の協力について」でも、「貨物自動車運送事業者などからの要望を踏まえた見直し場所の候補の選定」として、「貨物の集配などを行う貨物自動車運送事業者団体などからの要望が実際に出されている場所から検討を進めることが肝要である」と指摘している。

　国交省貨物課では「業界団体や運送事業者から要望が来た場合、まずは警察に行っていただく。我々から働きかけるというのはできないが、協力はしていきたい」と説明。「全国的に見て、都市部での意識は高いが、地方では関心が薄いという面も否定できない。地域で状況が異なり、ト協などから警察に行ってもらう方がいい。どうするか分からなければ、各運輸局と相談してほしい」としている。

　全ト協では「各都道府県ト協には、速やかに要望を行うようお願いしている。それがないと各都道府県警察が動いていただけないことは認識している」という。

　荷捌きスペース設置を積極的に進めている東京都建設局でも「業界団体から荷捌きスペース設置の要望を受けているが、交通規制の話になるので警視庁に行くようにお願いしている。荷捌きスペースを作るとなると、地元の合意や各団体との協議が必要となる。そういう意味では、要望を受けて設置された荷捌きスペースがまったくないとは言えない」と話す。

　「トラックやタクシーなどの事業用の車両が駐車違反をしていた場合、見ない振りをすることはあるか」という問いに警視庁や大阪府警は「絶対にない」という回答だった。警察庁が昨年、駐車規制の見直しを決定する前の質問だからこの答えは当然だろう。

　市民も当然、「営業用の車両も一般車両も同じように扱われる」と考えている。トラックだけが「ひいき」されているように感じれば、警察だけでなく、トラック運送業界への反発が強くなることは想像に難しくない。それだけは避けなくてはならない。

　今後、必要となるのは各都道府県警への要望だけではなく、地元市民への周知徹底が欠かせない。きちんとした広報活動をしなければ「トラック運送だけが不当に利益を得ている」という間違った考えが広まらないとも限らない。

　石原慎太郎元都知事がペットボトルに入った排ガスを振った際、多くの人間が「東京都の大気を汚しているのはトラックである」という意識を強く持たされてしまった。きちんとした広報をすることで、運送業界をアピールしなければならない。