運転者付きのレンタルトラックを運営するハーツ（山口裕詮社長、東京都品川区）は23日から４月８日まで、「引越難民」を対象に引っ越し無料支援サービスをスタートさせる。山口社長は「支援サービスは私一人でやる。元々は大手宅配事業者にいて25歳のときに独立。引っ越しも事業の中に取り入れていた」という。

　今回のサービスを始めたきっかけは「東日本大震災や熊本地震の際のボランティアとその精神。今回の引越繁忙期はそれに匹敵するぐらいの状況になると危惧した」と話す山口社長。「当社として何ができるかと考えたとき、やはりトラックを使ったボランティアになった」という。

　「引越難民」の背景にあるのは「やはり働き方改革に尽きる。大手の引越専業者がドライバーに長時間労働させない方向にあり、受注まで制限している。見積もりをしないというのは、お手上げ状態。最初は半信半疑だったが、ウチの問い合わせ件数は２０１４年を１００とすると、２月の段階で１４２％。これを見たとき引越難民が出ると感じた」と指摘する。

　「レントラ便の場合、完全セルフかドライバーがお手伝いするサービスになる。どちらにしてもお客様自身が引っ越しを手がける必要がある。多分、専業者に丸投げをすることを諦めたお客様が一定数いるということでしょう」という同社長。「すでに深刻な事態となっており、毎年、引越難民が出てくることが予想される。今後も労基署が長時間労働に厳しいペナルティーを課すなら、ますます中小規模の運送事業者は難しくなる」と考えている。

　「今後は人材を集めることが大変になる。当社では人材を確保するために、寮を借り上げている」という山口社長。「通勤が大変だが引越費用がないという声をよく聞いていたので、会社で寮を借り、敷金・礼金を会社が負担。家賃の１割を会社が払うことで、『最初の住まいは心配いらない』と言っている」と笑う。

　引越無料サービスについては「まだ選考中。来年以降も続けるかどうかは、とりあえず今回、必死で頑張ってから考える」という同社長。「本当に引越難民かどうかを検証することも重要。件数はこなそうと思っている。会ってみて、話を聞いて選考したい。引越会社に断られ、移転の内示が遅れて子供もいる…という方を精査したい。そのために、応募者にはきちんと説明していただきたい。そう言った場合は喜んで力をお貸しする。応募が１００人いても、本当に困っている方がいなければやらない」という。

　東日本大震災の翌日に被災地に向けて出発したという同社長。人生観が一変したという。それ以来、毎年末には仮設住宅にカレンダーを配っているという「縁」もできた。「うちのレントラ便をやりたいという会社が気仙沼から出た。トラックや商標を提供して『気仙沼復興レントラ便』としてやっている。カレンダーは『ことしもよろしく』と言われている。やはり、忘れられていない、持ってきてくれるという気持ちが嬉しいのでしょう。１万部ぐらい配っている。２㌧車に満載」と同社長は笑う。