働き方改革の推進に伴い、物流業界でも長時間労働や過重労働が課題となり、対策が進められている。しかし、配送業務は物流事業者のみで完結しない以上、荷主からの協力も必要となってくる。

新明和工業（五十川龍之社長、兵庫県宝塚市）は製品でも物流業務の効率化に寄与しているが、加えて配送事業者への協力体制でも効率化を成し遂げている。

例えば、栃木県佐野市にある同社の佐野工場製造部の新村公男調達課長は「佐野工場でも注文する部品は数万アイテムに及ぶ。こうした事態を踏まえ、工場内でトラック納入ルートの効率化を進めた上に、フォークリフトの台数も増加した。一連の取り組みが効果を奏したのか、配送に来たトラックドライバーの滞在時間は大幅に短くなった」と話す。

また、こうした取り組みとは別に、ドライバーには工場内の作業員と同じく、ヘルメットや安全靴といった保護具を着用するように依頼している。ケガの防止を図りながら効率と安全対策にも目が向いている。

なお、こうした安全面について、佐野工場設計部開発グループ長である池上慎也氏は、新明和工業も加入している「日本自動車車体工業会（ＪＡＢＩＡ）」で推進している架装物の安全点検制度に言及する。

池上氏は、「架装物は車検の対象外であり、点検整備の実施率に差が出やすくなっている。点検・メンテナンスがあって架装物の耐久性や安全も保たれる。架装物ごとに点検事項は異なるが、安全な輸送を確立していくためにはユーザーにも架装物のメンテナンスを知っていただく必要がある」とし、物流業界に関しても「例えば、「『架装物年次点検済』ＪＡＢＩＡステッカー」といった架装物も点検済みであると確認するものを告知し、工場に出入りするトラックに点検とステッカーの装着を求める取り組みが始まる可能性もあるのではないか」と分析している。

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