運輸労連は２月２７日、２０１８年春闘の方針などについて説明した。

難波淳介中央執行委員長は「大手中心となるだろうが適正運賃収受の要請をしており、６〜７割は回答をもらっている。これが賃金に反映していくのは４月以降になるだろうが、変わっていく要因になるだろう。ただし中小からは、荷主に対して適正運賃収受の話が出来ていない」と述べた。

働き方改革に対しては「各社・各地域の創意工夫があって働き方が完成するので、政府・政策に翻弄されることなく現地での協議と発信を行う」とした。そして「適正運賃収受も荷主から元請けにはなされていても、元請けから協力事業者に適正運賃の支払いがなされているか否か、労組は点検していただきたい」と要請。「様々な意味で今までと違った春闘になる。組合員の生活が安心・安定したものになるようバックアップする」とした。

統一の賃上げ要求額は１万１０００円を中心とし、一時金の要求額は年間一括では１２０万円以上、夏季一時金の場合は６０万円以上。ヤマ場は１５日の予定。

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